家族信託でAgeTechを推進するファミトラが15日、シリーズAラウンドで総額約14億円の資金調達を発表。低価格な家族信託サービスで「認知症による資産凍結」という社会問題へ切り込む。

注目する理由: 厚生労働省によれば、2025年には認知症患者は約700万人になり、65歳以上の高齢者5人に1人が認知症になる。2030年には認知症患者の金融資産額が200兆円を超えるとの試算もある。

ファミトラは2019年に創業、家族信託の関連サービスを展開する。2021年6月には全国1,600ヶ所以上の医療機関とのネットワークを持つエランと連携。生命保険会社や銀行とも連携し、着実に販路を拡大させてきた。

「家族信託」は、認知症によって起こる資産凍結への事前対策の一つ。だが、一般的な家族信託は資産規模に応じて100万円以上の費用がかかる。ファミトラは初期費用49,800円から（税別。別途年額費用も税別29,800円〜）という低価格で家族信託サービスを提供する。

今回の出資元には、Aflac Ventures LLC、東京海上日動火災保険が名前を連ねる。アフラック生命保険では2021年から、介護保険商品の付帯サービスとしてファミトラを提供。東京海上ホールディングスとは、今回の調達と同時に資本業務提携も発表した。

ファミトラは今後、サービス開発や組織体制をより強化する。保険会社や銀行、介護事業者などのステークホルダーとの連携施策にも取り組んでいくという。

学生マンションを扱うジェイ・エス・ビーが伸びている。14日に発表された2021年10月期本決算で、売上高は前年比9.8%増の527.9億円、営業利益は23％増の53.4億円にのぼった。

注目される理由: 毎年一定の需要が見込める学生マンション業界でトップシェアを握る。コロナ禍でも入居率は高く、業務効率改善によるコスト圧縮で堅調な増収増益を実現している。

学生マンションや学生寮などを開発・運営する不動産賃貸事業を展開し、家賃収入などを売上の柱とする。高齢者住宅など福祉事業にも進出し、運営・管理戸数は全国の2,101棟76,612室（2021年4月末）にのぼる。

物件数の順調な増加に加え、新型コロナの影響で低く見積もっていた入居率が前期を上回る99.9％。家賃収入などが好調に推移し、賃貸事業の売上高は10.2％増の495.2億円、セグメント利益は21.6％増の66.4億円だった。

高齢者住宅事業も3.2％増の売上28億円、セグメント利益は15.5％増の3.5億円と堅調。学生向けハッカソン運営子会社の減損損失を計上したものの、将来の投資回収は可能とみる。

中期計画策定時に低く見積もっていた入居率を現状から見直し。2023年10月期目標を売上高622.5億円、営業利益67.4億円に上方修正。管理戸数85,000戸を目標に掲げ、DX推進による効率化で利益率の継続的な改善も見込む。

金融危機の最中に創業したアイデンティティクラウド「Okta」。幾多もの苦難を経て2017年に株式を上場して以来、誰もが驚くような成長を遂げた。

Oktaの成長は、クラウド時代で「SaaS」が増え、よりクリティカルな存在となっている現況を映し出している。企業が使うクラウドサービスが増え、そのアクセス管理が重要だからこそ認証基盤の需要も増えている。

展開するのは、従業員向けに展開する「Workforce Identity」。それから、顧客向けの認証基盤として提供される「Customer Identity」だ。直近では「Auth0」を65億ドルで買収。新たな展開も見せている。

こちらの記事では、Oktaがアイデンティティ製品をどのように展開し、そして発展させようとしているかを確認した。ぜひチェックしていただきたい。

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