アールプランナーが14日、2021年2～10月期決算を発表。新型コロナの影響で戸建て住宅へのニーズが増え、売上高は前年比31.7%増の197.9億円、営業利益は同252.3％増の10.8億円。通期業績を上方修正した。

注目される理由: 製販一体の「住宅版SPA」として、デザイン・価格に強みを持つ商品をSNS、動画などデジタルマーケティングを駆使して潜在層に広くアプローチ。首都圏への進出で一段の成長を狙う。

東海エリアを地盤に戸建て住宅事業を展開。20～40代のボリュームゾーンでも購入しやすい建物価格（1800万円～2500万円）で優れたデザインと性能の住宅をコスパ良く提供している。

戸建住宅事業の売上高は前年比28.5%増。販売棟数（分譲+注文）は同31.7%の524棟と過去最高。ブランド力の向上により適正価格販売を徹底でき、利益率の改善が進んだ結果、セグメント利益は同86.8%の大幅増となった。

堅調な東海エリアに加え、首都圏エリアでの販売も順調に拡大。2022年には武蔵野、三鷹への新規出店を計画するなど、進出を加速する。クラウド録画サービスの導入やテスラ蓄電池の取り扱い開始など、テクノロジーへの目配りも忘れない。

2022年1月期通期の業績予想は上方修正し、売上高は277億円（前年比25.8%増）、営業利益は14億円（同123.7％増）を見込む。上方修正は今期2度目。首都圏への進出が軌道に乗り、増収に大きく貢献すると見ている。

ギフティは、旅行先で「ふるさと納税」すると、その地域で使える買い物クーポンがもらえるサービス「旅先納税」を拡充した。旅行先で寄附した場合に、過去の寄附情報とID連携させることで、個人情報を登録し直す必要なく、その場で使える電子商品券などの返戻品が受け取れるようになる。

注目する理由: 旅先納税は、ふるさと納税の拡大と地域の実店舗活性化が同時に実現できる。このサービスは、現地にお金を落とす仕組みであり、利用者だけでなく自治体のメリットも大きい。ふるさと納税の総額は拡大しており、成長余地は大きい。

2011年にカジュアルギフトサービス「giftee」を開始。eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を展開、今では法人向けが主な収益源となった。

2016年には、自治体などが独自で発行する地域通貨事業に参入。地域通貨を電子化して流通させるソリューション「e街ギフト」を開発し、自治体に導入開始。ふるさと納税の返礼品として電子地域通貨を発行できる「旅先納税」は2019年に提供を始めた。

11月には通期業績予想を下方修正。GoToトラベルキャンペーンや地方自治体の経済支援策等の実施が延期されたことによる。

これまで「旅先納税」の寄付者情報は自治体ごとに管理していたが、今後は一度登録すれば「旅先納税」を導入する他の自治体にも連携され、即座に「旅先納税」が行える。ゆくゆくは導入の有無が旅行先の選定にも影響するというのがギフティの描く未来だ。

福利厚生代行サービス首位のベネフィット・ワンが伸びている。2021年4〜9月期の売上高は187.4億円（前年比9.1％増）、営業利益68.9億円（同54.7%増）。コロナ下でも絶好調だ。

利益を押し上げたのは、ヘルスケア分野。6月に立ち上げた新サービス、新型コロナワクチン接種支援代行の貢献が大きい。

特殊要因のため、今後反動減になるようにも思える。しかしPBRは約42倍（9日時点）と、東証1部でもトップクラスの高さだ。時価総額は約8,000億円にのぼる。

社長の白石徳生氏は、「福利厚生のアウトソーシング会社だと思われているが、実際は会費制のサブスクモデル」と自社を説明する。新たに始めた給与天引き決済事業で、 「今後はVISAやMastercardが競合になる」とも豪語する。

福利厚生の4000億円市場から、35兆円を超えるペイメント市場へ。ベネフィット・ワンが描く成長戦略を白石氏に聞いた。

もっと詳しく: 「競合はVISA」BtoEビジネスで決済市場に本格参入するベネフィット・ワン

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

いやぁ、流石にちょっと『モレスキン ノートブック』1,000冊は買い過ぎましたね。このままでは全冊お配りできるのがいつになることやら。

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