メルカリが12月3日、成長可能性に関する資料を開示。国内、米国、メルペイという三本柱の方針や、中期的なビジョン、新たな未開拓領域などについて展望を整理している。

重要な理由: メルカリは2013年に創業。すでに時価総額1兆円に到達するなど、国内では誰もが認める成功企業となった。今後の伸び代がどこにあるかというのは、市場関係者の注目するところだ。

2021年6月期、メルカリの連結売上高は1,061億円（前年比39%増）に達した。このうち71%を占めるのが国内事業（メルカリJP）だ。

2020年の国内CtoCオンラインコマース市場は約2兆円。そのうち40％程度（7,121億円）をメルカリが占める。不用品の推定価格は年に約7.6兆円と見積もられ、まだ大きな成長余地を残しているとする。

足元のMAUは1,954万人に拡大したが、潜在出品者は3,600万人にのぼるとも説明。鍵を握るのは、より簡便な発送方法、オフライン施策などによる中高年世代の取り込みだ。

より大きな市場を狙うのが米国事業だ。2021年6月期のGMVは11.7億ドル（前年比72％増）、MAUは461万人（同8%増）とそれぞれ拡大した。米国のオンライン・リユース市場は2030年には約1,960億ドルになるという。

中期的には一次流通と二次流通を融合した「循環型社会」の実現、そして米国に加えた更なるグローバル展開を掲げる。法人向け「メルカリShops」を手掛けるソウゾウ、暗号資産領域を狙うメルコインで未開拓領域を攻める方針だ。

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、2021年7月期の年間売上高が2019年比1.7倍の45.3億円になったと発表。月間EC売上の56％がスマホアプリ経由で、アプリDL数は150万を超えた。

注目する理由: 以前はInstagram等からの流入に支えられていたが、SNSに依存しない顧客獲得を目指しアプリを開発。YouTube広告の配信や、ウィジェット機能によるリピーター獲得などの施策を進め、成果を掴んでいる。

クラシコムは2006年創業。北欧ブランドの輸入品販売、商品の自社開発・販売、企業のタイアップ記事を配信するメディア事業、動画やポットキャスト配信などを手がける。

スマホ×SNSの可能性にいち早く賭けたことが成長を後押し。2012年にFacebookを本格運用、2014年にはInstagramを始めた。2013年の売上高は3.2億円、15年には8.6億円と拡大を続けた。

2019年11月にiOS、2020年4月にAndroidアプリの提供をスタート。ECだけでなく記事や動画、ポッドキャストなどあらゆる機能を集約した。多くのコンテンツをスムーズに行き来できるUIも工夫したという。

アプリを開かずとも更新情報を受け取れるウィジェットの活用がリピーター獲得に効いている。ウィジェット経由でアプリを利用するユーザーはDAUの約10％。1ユーザーがウィジェット経由で起動する回数は月15回に上るという。

クライド時代のアイデンティティ管理で欠かすことのできない「Okta」という企業がある。2009年に設立された米国のSaaS企業で、時価総額は330億ドルを超える。

オンラインでの「認証」プロセスは重要だ。パスワードが漏洩すれば大きな問題が生じるし、多くのパスワードを記憶すること自体も非効率だ。かといってパスワードの使い回しが危険なのは言うまでもない。

企業において、アンデンティティ管理の不手際は致命的なものになりうる。Oktaが提供するソリューションなら、従業員のアイデンティティ情報を集約できるため、上記リスクを下げながら生産性を高められる。

こちらの記事では、アイデンティティに関する代表企業となったOktaがどのように創業したかを紐解いた。「カテゴリリーダー」を創出するのがいかに大変で、しかし実りある挑戦であるかがお分かりいただけるだろう。

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