TikTokが、投稿者が収入を得るための新たな仕組み「Creator Next」を発表。投稿者への投げ銭機能などを追加した。人気クリエイターは、投稿を通じてより多くの収益機会を得られる。

注目する理由: ソーシャルアプリで現在、最も勢いがあるTikTok。若者を中心に10億MAUを集めるが、投稿者が直接収益を得る手段の導入は遅れぎみだ。Bytedance自身も急成長してきたが、成長率の鈍化も懸念される。

TikTokは今やブームの発信地になることも多く、若者を中心に購買への影響力も高い。広告を主な収益源にしているほか、視聴者が投稿者に“投げ銭”する際、その一部を手数料として徴収している。

投げ銭機能は、2021年3月になってからの導入。投げ銭を受け取れるのはライブ配信中に限られるなど制限は大きいが、億単位を稼ぐ有名TikTokerも出始めた。

今回発表された「Creator Next」は、TikTokの収益化機能をまとめたハブ的なサービス。新たにライブ以外のビデオや、クリエイター本人にも投げ銭できるようになった。

急成長してきたBytedanceだが、The Informationによると2021年の売上高は前年比60％増の630億ドルを見込む。高い成長率だが、前年からは大きく鈍化している。YouTubeやInstagramが短尺形式を模倣し猛追する中、クリエイターの囲い込みに向けた打ち手を本格化する。

都内を中心に認可保育所などを運営するキッズスマイルが事業計画を開示。待機児童問題が落ち着く中、軸足を認可保育所から民間教育サービスに移すことで持続的成長を目論む。

重要な理由: 政府はここ数年、保育所等の増設を急ピッチで進めてきた。少子化はさらに加速しており、待機児童数は減少している。民間の保育所事業者は、認可園の次の事業の柱を探る必要に迫られている。

認可保育所66施設に加え、英語で保育する民間施設（プレスクール）を運営。2021年3月期の売上高はYoY25％増の91億円となった。新規開園の投資が先行しているため営業赤字だが、EBITDAベースでは黒字を確保している。

認可保育所のニーズが落ち着きつつある一方、子供1人あたりにかける教育費は増加傾向だ。同社は今後、プレスクールや幼児教室といった民間教育サービスに軸足をシフト。年齢層も小学校低学年まで広げ、0～9歳を対象にした「キッズガーデン教育圏」を広める考えだ。

“保育園競争時代”に突入する中、「保護者に選ばれる園」を目指し、英語やアート、スポーツなどのプログラム提供に力点を置く。フラグシップ施設として南青山に今年10月、トップアスリートによる体操・水泳指導が受けられる25mプール付きプレップスクールを開設した。

同園は70時間の利用で99,800円（平日限定、会費含まず）からという価格設定で、保育所にしては高価格帯だ。今後は受験教室などプログラム単体を提供する事業も行い、全国展開、世界展開も視野に入れる。

タクシー広告などで目にしたことのある方も多いであろう、オンライン営業システム「bellFace」を開発・販売するベルフェイス。2015年に創業し、インサイドセールスの浸透とともに成長してきた。

アプリ等のインストールが不要で、ブラウザ検索で接続ボタンを押してもらうだけでWeb会議ができる。 2020年2月には52億円を資金調達。IPOも近いと目されていた。

そこに訪れたのがコロナ禍だ。リモートワークの普及は追い風と思われたが、じつは大きな向かい風となっていた。中島社長は、「SaaSとしてはガタガタになった」と当時のことを振り返る。

以来、ベルフェイスは事業モデルの大きな転換を進めた。そして今月3日、新たに発表したのが「リモートコントロール機能」のβ版だ。商談から申し込みまで、オンライン完結を可能にする。

こちらの記事では、ベルフェイスがどのように苦境にあえぎ、そして活路を見出したのかについてまとめた。ぜひチェックしていただきたい。

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

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