Appleのアプリストア上の検索広告「Apple Search Ads（サーチアド）」が、今週から中国向けにも利用できるようになった。

サーチアドは2016年に米国より開始。Appleの広告事業全体として、2025年には売上110億ドルにふくらむとJPモルガンが2019年に推計している。当時の売上規模（こちらも推計）は20億ドルだとされた。

Appleと中国の関係は深い。iPhone部品の多くが中国の工場で生産され、組み立てられる。他市場での拠点拡大も進めるが、移り変わる気配はない。インド工場では暴動も起きた。

販売面での重要性も高い。直近ではHuaweiの凋落もあり、中国向けのスマホ売上が大きく伸長した。一方ではXiaomiなど、現地のブランドも着実に力をつけている。

中国向けのサーチアドを中国外のアプリが出稿するには、規制面などハードルが大きい。海外アプリの中国進出を手助けするAppInChinaは、自らのような現地企業と提携するしかないと指摘。

こうした制約は間もなく、アプリを公開するだけでも適用されるとも予想する。どちらもポジショントークだが、規制環境による影響が大きい面は否めない。

スポーツ用品大手「Nike」が6月24日、2021年3〜5月期決算を発表した。事前の市場予想を上回り、株価は時間外で12%近く上昇している。

売上高は前年比96%増の123億ドルで、2年前比でも21%の増収を確保。税引前利益は19億ドル（前年は8億ドルの赤字）に黒字転換、2年前比では49％もの増益となった。

けん引したのは主力の北米事業だ。同売上は前年比2.4倍の54億ドルと、四半期ベースで過去最高を更新。すでにほとんどの店舗が営業を再開し、小売店向けの卸売販売が大きく伸びた。

デジタル売上は前年比41％増と高成長を維持。ネットで注文した商品を店頭で受け取る「BOPIS（Buy Online, Pick Up in Store）」の需要が引き続き力強い。

成長市場と位置付ける中国での売上は前年比17％増の19億ドル。直近2四半期からは伸び率が鈍化した。

ウイグル族の強制労働問題を巡り、3月にはファーウェイのアプリストアでNikeのアプリがダウンロードできなくなった。Tmallにおける4月の売上は前年比59％減になったとの報道もある。こうしたボイコット運動に関し、経営陣からの具体的な言及はなかった。

「クリスピー・クリーム・ドーナツ」を運営する米クリスピー・クリーム（Krispy Kreme）が近くナスダックに再上場する。

2006年には日本にも進出し、新宿や渋谷、池袋などで50店舗を展開。砂糖でコーティングした艶のあるドーナツ「オリジナル・グレーズド」を武器に、多くのファンを抱える人気チェーンだ。

今では想像しづらいが、2000年代初めには深刻な業績不振に陥った。会計不正疑惑など数々の困難を経て、2016年に欧州のコングロマリットへ身売りした経緯がある。

創業から成長、転落から再成長へと至るまでの経緯を昨日の記事にまとめた。ぜひチェックしていただきたい。

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