動画ソリューションを提供する「Vimeo」が伸びている。時おりWebサイト上に埋め込まれる、あの動画ツールである。

Vimeoは2004年に創業した。2006年には米国のメディアコングロマリット「IAC」が買収。IACは後にマッチグループ（Tinder運営）など傘下企業のスピンオフを進めたが、その流れでVimeoも今年5月にスピンオフ上場を果たした。

IAC時代の数字を含めると、売上高の堅調な拡大がわかる。2020年にはパンデミックで成長が加速し、足元では前年比57％増の8,900万ドルに。

Vimeoはオールインワン型の動画ソフトウェアソリューションを提供。無料版では合計ストレージ5GBまでという制限があり、有料版は分析機能も充実する。

料金体系はプラス（月7ドル）からプロ（20ドル）、ビジネス（50ドル）、プレミアム（75ドル）まで。有料課金は160万件を数える。

2020年のARPU（ユーザーあたり売上）は205ドルで、前年比14％の拡大。課金数とともに成長を見込み、2024年時点で700億ドルに達する動画ソリューション市場に切り込む。

Amazonが抱える悩みの1つが、不正レビューの横行だ。お金を払って良い評価を獲得しようとする動きが後を絶たない。

不正レビューを撲滅するため、Amazonは機械学習を用いた不正発見技術の開発に取り組んできた。レビューの下に「通報」ボタンを設け、ユーザーからの指摘も受け付ける。

2020年にはユーザーの目に触れる前に2億件もの偽レビューを削除したという。関与したアカウントは閉鎖し、再発の芽も摘む。

偽レビューはAmazon「外」へ

Amazonサイト内での対策が進むと、今度はSNSが不正の温床になり始めた。

今年1〜3月にもAmazonは、1000団体超をSNS上で通報。前年（300団体超）から3倍以上に増えている。

偽レビュー用のアカウントを運用する組織だけでなく、彼らに投稿を委託する業者も多く存在。主犯を突き止めるのはただでさえ難しく、SNSが主戦場となるとAmazonだけで対応するのは限界がある。

Amazonは「これは業界全体の戦いだ」と強調。「SNS企業側も不正発見に向けてきちんと投資すべきだ」 と各社に協力を促した。

「我々の株価は上場して以来、AppleやAmazon、Googleなどをアウトパフォームしてきた」。そう語るのは、米高級家具店「RH」のフリードマンCEOだ。

業績は順風満帆ではなかった。無茶な拡大戦略に住宅バブル崩壊が重なり、非上場化に追い込まれたこともある。

今では、家具業界で随一の収益性を実現。売上は過去最高を更新し、株価は5年間で24倍。2019年にはバークシャー・ハザウェイからの出資も受けている。

躍進の背景には、フリードマンCEOが進めてきた戦略がある。それは一体どのようなものか、先日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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