メリークリスマス！ 2023年も年の瀬。シリコンバレー銀行の破綻などは遠い昔のことに感じられます。TwitterがXになったり、NVIDIAがとんでもない強気の見通しを出すということもありました。2024年は一体どんな年になるのか。あるいは、どんな年にしていきましょうか。
文部科学省 学校基本調査
少子高齢化の時代にあって、意外にも堅調なのが”学習塾”産業だ。
矢野経済研究所によると、学習塾・予備校市場は1兆円弱の大きさ。2017年度から右肩上がりとはいかないが、大きく減っているわけでもない。また、全体として横ばいでも、個々を見れば状況は異なる。
中でも厳しいのは予備校だ。文部科学省の学校基本調査にあるデータを紐解くと、1990年に20万人近くいた予備校生徒数は、今では約3万人に激減した。大手予備校の一つである代々木ゼミナールが2014年、校舎数の七割を削減することがニュースになったこともある。
相対的に堅調なのは、首都圏における学習塾だ。地方と比べて少子化による影響が限定的であるのに加え、”教育投資”も盛んだ。早稲田アカデミーによると、コロナ禍を契機に私国立中学への受験熱が高まった。
開示資料より作成
今回特集するのは日本ペイントホールディングス。国内を代表する「塗料」の会社であり、アジアで勢いを増すグローバル企業でもある。
2022年の売上高は1.3兆円を超え、前年比31%増。営業利益も1,119億円（同28%増）に増えた。牽引するのはアジア事業だ。日本ペイントは1962年、現地ウットラムグループとともにシンガポールで合弁事業「Nipsea」を立ち上げた。
それが今やアジアNo.1の塗料メーカーとなり、グループ全体の成長を支える。2020年には増資によりウットラムが親会社となる一方、ウットラムのアジア事業を買い取った。事実上の合併である。
同社リリースより作成
2022年11月にChatGPTがリリースされて一年以上が経った。多くの人が「生成AI」を意識したのはそれ以降だと思われるが、それより数年前にユニコーン企業になった企業がある。
それはイスラエルの「Lightricks」という企業。創業したのはゼーブ・ファーブマン、2013年に起業するまでは博士課程の学生だった。エルサレム・ヘブライ大学でコンピュータ科学を専攻していた。
控えめに言って、Lightricksは稀有なスタートアップ企業だ。アカデミックなキャリアを志向していた研究者が、消費者向けのアプリ事業を立ち上げ、世界的にヒットさせた。SMB向け路線を本格化させると、利益を出しながら急成長。今は生成AI領域でも注目度を高めている。
今回紹介するのは金融データ領域の代表企業、ファクトセット（FactSet Research Systems）だ。
金融データ市場はブルームバーグとリフィニティブ（旧トムソン・ロイター）が他を圧倒。Capital IQ（S&P Global Market Intelligence）やムーディーズ、ファクトセット、モーニングスターなどが続く構図である。
全体では五番手という位置付けのファクトセットだが、業績は良好だ。売上、利益ともに右肩上がりが続き、2023年8月期には売上20億ドルを突破。収益性も一貫して高く、営業利益率は30%を超えている。
米国最大の食肉加工企業、タイソンフーズをご存知だろうか。世界ではブラジルのJBS（売上726億ドル）に次ぐ大きさを誇り、年間売上高は529億ドルにのぼる。
ビーフ、ポーク、チキンをあわせた生産シェアは20%。文字通り米国の食肉文化を支える存在であり、1.1万を超える畜産農家と契約、食肉を流通させている。
ちなみに、日本でも「日本ハム」が食肉流通で20%シェアを占める。ハムなどのイメージが強い同社だが、売上の50%以上は食肉事業。日本ハムの連結売上高は1.26兆円だから、規模にして6倍ほどの差があることになる。
2022年まで概ね右肩上がりの拡大を続けたタイソンフーズは、2023年に一転して赤字に陥った。
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