今回ご紹介するのは「リアルティインカム」（ティッカーシンボル：O）という米国企業だ。

不動産投資信託（REIT）の個別銘柄であり、株主になれば毎月配当金を得られるのが特徴。1994年の上場以来、配当金の累積成長率は年4.4%。S&P500企業の一つでもあり、個人投資家からも人気がある。

50年以上の歴史を有し、今では全米に1.3万件を超える不動産を所有。年初来株価は22%ほどの下落だが、X（旧Twitter）上には投資機会を叫ぶ投資インフルエンサーたちがタケノコのように現れている。

米国REITの個別銘柄にあたるリアルティインカム（O）の株式を購入できる日本の証券会社は見当たらず、（他の記事と同様であるが）投資推奨する意図は無い。あくまでビジネス豆知識的なものとしてお読みいただけると幸いだ。

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今回改めて紹介するのは、2018年に東証マザーズ（当時）に上場した「日本リビング保証」だ。住宅向けの延長保証サービスを祖業とする会社で、上場時にも記事に取り上げたことがある。

前回の記事化から約5年の歳月が経ったが、改めて見ると成長が歴然だ。2023年6月期の売上高は39億円、営業利益は7.4億円。5年前と比べて売上は3倍、利益は4倍以上に膨らんだ。

延長保証サービスと言われてピンとこない場合、家電を購入時の「保証期間」をイメージしてほしい。量販店がメーカー保証よりも長い期間、保証サービスを受け付けてくれたりする。

日本リビング保証は、延長保証サービスを主として住宅向けに提供してきた。今では住宅にとどまらず幅広い保証サービスに展開することで、事業を加速させている。今回の記事では、同社の近況や成長戦略について、改めて紹介する。

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ベビー用品メーカーのピジョンが、株式市場で憂き目にあっている。

ピジョンといえば、何より「哺乳びん」で有名だ。その他にも離乳食、マタニティインナーから介護用品まで幅広く手掛けるが、2019年1月期をピークに成長が止まってしまった。

株価は2018年のピークから三分の一以下まで下落。収益力が下がる中でも配当は維持し、支払う配当金が純利益を超えてしまった。2023年の配当性向は112%を予定している。

高すぎる配当性向は、投資家から見るとリスクでしかない。一般に、稼いでいるより多くの配当を永遠に払い続けられるわけではないためだ。

ピジョンは中期経営計画の策定とその反省を定期的に行っている。今回の記事では過去10年余りの中期計画を振り返りながら、同社が直面している逆風と現在の戦略についてまとめる。

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今回ご紹介するのはWaste Managementという米国企業。社名の通り廃棄物の管理ソリューションを手掛け、株式市場においても長い人気を誇っている会社だ。

創業は1893年にさかのぼる。オランダ移民だったハーム・ホイジンガが、シカゴで馬車を使ったゴミ収集事業を始めたのが最初だ。

1968年には孫のウェイン・ホイジンガが投資家を引き入れ、事業拡大を目論んだ。世は大量生産・大量消費の時代に突入、生み出されるゴミの量は以前とは比べ物にならないほど増えていた。

今回の記事では、まず初めに米国における「ゴミ処理」がいかにビッグビジネスであるかについて説明。その上で、Waste Managementの事業内容と近況、今後の成長戦略について紹介する。

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自転車小売チェーンのダイワサイクル（DAIWA CYCLE株式会社）が10月5日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は11月8日を予定している。

同社は1980年、近鉄八尾駅前の駐輪場として誕生。創業者（現代表取締役・涌本宜央氏の父）は自ら修理スキルを学び、預かった自転車を点検したりする世話好きな性格だったという。

1982年には修理場を併営し、自転車の小売にも進出。1999年には『だいわ自転車青山店』を八尾市にオープン、自転車小売チェーンの展開を目指した。2001年にはプライベートブランド品の取り扱いも始める。

2006年にはインターネット上での販売も開始し、翌年には東京へ進出。世田谷区に『だいわ自転車世田谷烏山店』を開店した。その後は関西、関東、名古屋への出店を進め、2022年には100店舗を達成している。

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