2023年9月4日（月）	新規登録

おはようございます。 S&Pダウジョーンズは9月1日、S&P500企業にAirbnbとBlackstoneを追加することを発表。代わりに Lincoln National CorpとNewell Brandsが入れ替えられます。外される二社は、どちらも時価総額53億ドルという条件を下回っています。

光通信傘下のEPARKから生まれたヘルスケア事業「くすりの窓口」が新規上場へ

開示資料より作成

調剤薬局などを対象とした事業を営む「くすりの窓口」が8月30日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は10月4日を予定している。

同社が掲げるミッションは「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」こと。医療サービスの関係者から一般ユーザー（患者）に至るまで、双方が不便さを感じないプラットフォームの実現を目指すとする。

事業規模は右肩上がりの拡大が続き、2023年3月期には74.2億円（前年比14%増）を売り上げた。経常利益も9.4億円（同15%増）へと増加した。上場に伴う想定時価総額は180億円（上場時発行済株数10,980,000株、想定発行価格1,640円）である。

新たに新規上場する「くすりの窓口」とはどのような会社なのだろうか。今回の記事では、その来歴から事業モデル、今後の展望について、開示された資料をもとに図解しながらまとめる。

今なお急成長を続ける中国Eコマース企業「拼多多」海外向けTemuでも色々な話題

開示資料より作成

中国のEコマース企業、拼多多（PDD Holdings）を覚えているだろうか。アリババやJD.comと並ぶ中国有数のマーケットプレイス企業として、大きな存在感を誇る会社だ。

今年4月、同社のアプリがAndroidの脆弱性をつき、利用者のスマホから不正に情報を取得していた件をCNNが報じた。

この件が問題となったのは中核の『Pinduoduo』であるが、報道により新サービス『Temu』にも懸念が広がった。新たに開始した、海外向けのショッピングアプリである。

そんな懸念など関係無いかのように、同社は今なお猛烈な成長を続けている。売上高は4〜6月、前年比66%増の523億元（≒1兆円）へと急拡大。営業利益も同46%増の127億元（≒2,545億円）と増加した。

開示資料より作成

コネクテッドフィットネス製品で一世を風靡した「Peloton」を覚えているだろうか。コロナ禍での巣ごもり需要で業績を伸ばし、株式市場での評価が急騰した企業だ。

特需が一巡すると、強みとしていた「製造から配送までを自社で担う」という垂直統合モデルは、一転して足枷となった。資金繰りが悪化して経営危機に陥り、創業CEOは退任。

代わりに連れてこられたのが、NetflixやSpotifyでCFOを務めたバリー・マッカーシー（現CEO）という人物。「個人向けサブスク」のプロとして、ハードウェア販売に頼らない経営再建を目指すことになった。

分かっていたことではあるが、道のりは容易ではない。赤字幅は縮小しているが、売上高は右肩上がりとは言い難い。今回の記事では、新CEOのもとPeloton再建がどのように進んでいるのか、その進捗と展望について紹介する。

開示資料より作成

後払い決済（Buy Now Pay Later）大手のAffirm Holdingsが市場での評価を高めている。先週24日に決算が発表された後、株価は35％を上回る上昇となっている（執筆時点）。

今年に入ってからのAffirmは5月より安値圏を脱し、6月以降はやや高い水準でのボックス相場に突入していた。ここ数日の株価は急騰しているが、依然として年初来高値ではない。

短期的な見通しはさておき、同社の事業に一つ重要な変化が生じているのは確かだ。かねてより仕込んでいた新規サービス『Affirm Card』（旧Debit+）が急速に伸び始め、同社のGMVにおいても存在感を出しつつある。

今回の記事では、Affirm Holdingsの業績概況を確認した上で、新たな取り組みであるカード事業の詳細と展望について紹介する。

Twelve Dataのデータをもとに弊社作成

どんな優良企業も、株式市場で常に高く評価され続けることは難しい。

少し前だと、FacebookやInstagramを傘下にもつMeta Platformsが2021年後半からの一年強で株価を急減させた。昨年末より広告市況の底打ちが明らかになると、株価も安値から約3倍にまで復調した。

今の環境において、似たような境遇にあるのがオンライン決済サービスの老舗、PayPal Holdingsだ。株価がピークに達したのは2021年7月。その後は急坂を転げ落ちるように下落してしまった。

PayPalが最も関係するEコマース市場は、コロナ禍からの経済再開以来、成長率が低迷している。Shopifyの株価が（ピークには程遠いが）底値から二倍程度の水準に回復したのに対し、PayPalは下がり続けている。

断っておくが、本記事でPayPalの株価が上昇するという主張を繰り広げるつもりはない。しかし今のところ、同社は収益力を着実に拡大させており、市場はそれを評価していない。

今回の記事では、PayPal Holdingsの現況と成長戦略について改めて紹介する。今後の同社はこのまま衰退するのか、あるいは一時的に評価されていないに過ぎないのか。ぜひ読者の方でも考えてみていただきたい。