2023年1月16日（月）

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おはようございます。 先週後半から決算シーズンが本格的に始まりました。

米国企業では火曜日にゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、木曜日にはP&GやNetflix。国内企業では本日マネーフォワードやベースフードの決算が発表予定です。

#TwitterFiles

Shutterstock

米国のジャーナリスト、マット・タイービ氏らによる「ツイッターファイルズ」と称した一連の投稿が注目を集め、賛否両論を呼んでいる。

初めに投稿されたのは昨年12月3日。スレッドによると、Twitterが政治的な目的の下、要請された投稿を削除することが常態化していた。二大政党はどちらも利用していたが、特に民主党との関係が深かったという。

二度目のスレッドは12月8日。今度はTwitter上に「隠れたブラックリスト」機能があると主張した。ブラックリスト入りすると、その人の投稿はシステム上で冷遇される。トレンドに入りづらくなったり、検索上に表示されなくなったりするが、ユーザー自身には通知されないという。

その後も数名によって度々のスレッド投稿がなされ、トランプ前大統領のアカウント停止からFBIとの関係、ハンター・バイデンのラップトップにまで話題は及んだ。1月13日時点で同様のスレッドは14件にのぼっている。

興味深いのは、Twitterの個人オーナーとなったイーロン・マスクが一部の投稿を後押ししていることだ。初めのスレッドにはポップコーン二つ、直近では「Deamplification」というワードに「シャドーバンのことだよ」と補足した。ある時には「一部の陰謀郎は実際に正しい」と投稿し、その後削除した。

画像データだけではどんな情報も捏造できてしまう時代だ。一連の投稿はセンセーショナルだが、真偽の裏付けが十分でないと指摘する声もある。

スターバックスに起こる環境変化と野心的な成長戦略

開示資料より作成

2022年の波乱相場で比較的堅調だったのが、米国のカフェチェーン「スターバックス」だ。6月まで軟調だった株価は、やがて復調。足元では時価総額1,200億ドルを取り戻した。

もっとも、内実は安穏としたものではない。コロナ禍で損益に影響が出た上、労組組成運動にも火がついた。ほどなくして実質的創業者ハワード・シュルツが暫定CEOに復帰し、組織の立て直しに尽力した。

昨年のインベスターデイではコーヒーテイスティングの場を設けるなど、同社ならではの形で投資家向けにプレゼン。新CEOとなるラクスマン・ナラシンハン（Laxman Narasimhan）も、ここで紹介されている。

全体335分ものイベントで見えてきたのは、スターバックスが対峙する市場環境の重大な変化だ。今回は、米国のカフェチェーン「スターバックス」が取っている打ち手の数々をストーリー立ててご紹介する。

Strainer

DXの受託開発を行うサンアスタリスクが、昨年末東証グロースから東証プライムに区分変更を果たした。2022年12月期決算では売上高108億円の予想で、ついに100億円の大台越えが見えてきた。

プライム市場への変更では「最速の移行を狙っていた」と同社代表取締役の小林泰平氏は話す。

サンアスタリスクは受託開発のイメージが強いかもしれないが、サプライヤー主導で開発していくビジネスモデルを想像していると、本来の姿とはズレが生じる。彼らいわく、 “受託会社”ではなく、“デジタル・クリエイティブスタジオ” なのだ。

なぜサンアスタリスクは受託開発でありつつ、 “受託会社”ではないのか。小林氏が創業時から行ってきたデジタル人材づくりの秘策と同社の強みを聞くとともに、ビジネスモデルや収益構造を解説する。

Strainer

社内に次々導入されるSaaSやソフトウェアをすべて使いこなせているだろうか。現実には、社内サポート担当者のもとには日々社員からの質問が山のように舞い込んでいることだろう。

そんな “DX疲れ” の救世主として大企業で次々に採用されているサービスがテックタッチだ。特別なソフトウェアのインストールなしに、セールスフォースをはじめ、数多くのSaaS等のナビゲーションをノーコードで可能にする。

導入が簡単な理由は、ブラウザ拡張プログラムの利用だ。企業側はシステムの開発・改修が不要となり、プログラムをインストールするだけであることが、導入企業社数が伸びている理由だ。2022年10月には、利用ユーザー数が国内で200万を超えた。

1月11日にはシリーズBで総額17. 8億円の資金調達を発表。急速な成長を続けるテックタッチ代表の井無田仲氏は今後3～4年以内で時価総額1,000億円サイズの大型IPOを狙う」と話す。テックタッチの自信はどこから来るのか。大企業のDXの波に乗った同社のビジネスモデルと成長戦略を聞いた。

Strainer

米国の小売チェーン、ベッドバス＆ビヨンド（Bed Bath & Beyond）が危機的状況に陥っている。かつて優良銘柄として知られた、米国を代表する”カテゴリーキラー”の一つだ。

カテゴリーキラーとは一般に、ある特定分野に集中し、品揃えや価格優位性を実現する「大型専門店」のこと。米国ではホームセンター首位「ホームデポ」のほか、玩具店として人気を博した「トイザラス」も代表例とされる。

ベッドバス＆ビヨンドは、かつて株式市場で注目を集める人気銘柄だった。1992年の新規上場から2014年にピークを迎えるまで、株価は70倍以上に拡大。アメリカンドリームを体現した企業の一つと言える。

そんな同社が、なぜ破綻間近と言われるまで経営状態を悪化させてしまったのだろうか。よく言われるのは「Eコマースの台頭に負けた」という論だが、経緯を紐解くと、それだけではない経営上の様々な失敗があった。