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2022年12月12日(月) 新規登録
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おはようございます。 実業家の前澤友作さんが民間人初となる月周回プロジェクト「dearMoon PROJECT」のクルーを発表しました。

同計画は2023年にSpaceXのロケットに乗り月を周回し、1週間で地球に帰還するというもの。世界から約100万人の応募があり、BIGBANGのT.O.Pさんや音楽プロデューサーのスティーヴ・アオキさんらが選出されています。

Amazon、TikTok風「ショート動画機能」の提供開始 商品購入も可能

Amazon.com

米Amazon.comが商品紹介の写真や動画を表示する新機能「Amazon Inspire」の提供を始めたと発表した。ユーザーの興味に合わせてパーソナライズされた画像や動画を閲覧し、商品購入までできる。新機能は同社のショッピングアプリ内でのみ利用可能だ。

今月から米国ユーザーの一部に展開し、今後数か月ですべての米国の顧客が利用できるようにする。

Inspireを利用するにはまず、アプリ内のナビゲーションバーの電球アイコンをタップする。インテリアデザインやゲームなどのカテゴリーから興味のあるものを選択すると、選択内容に合わせたコンテンツを閲覧できる。

動画の商品をタップすると価格などの概要が表示され、Amazon内でレビューを確認したり購入したりできるという。画像や動画はブランドストアやAmazonに登録するインフルエンサー、一般ユーザーが提供する。

コロナ禍で急成長した主力の通販事業は、世界でオフラインへの回帰が進み成長が鈍化している。こうした状況を打破するため、利用者の体験価値向上につながる施策を拡充しており、アプリ内で靴のバーチャル試着ができる機能なども提供している。

「Disney+」が広告付きプランを追加 月額7.99ドル 広告なしプランは3ドル値上げ

Shutterstock

米The Walt Disney Companyは現地時間8日、動画配信サービス「Disney+」で広告付きプラン「Disney+ Basic」を追加したと発表した。まずは米国で提供を始める。月額料金は7.99ドルで、従来の広告なしプランと同額。新たな広告なしプラン「Disney+ Premium」は月額10.99ドルで、従来から3ドルの値上げとなる。

「Disney+ Basic」で視聴できるコンテンツの種類は広告なしプランと同じ。しかし、ダウンロードや再生シーンを自動同期し複数人で楽しめる「GroupWatch」、iPhoneなどApple製品の「SharePlay」機能は使用できないといった制限がある。

広告配信では、十数カテゴリーに登る有料ブランドが参加する。WPPグループやOmnicomグループなど世界大手の広告代理店とも連携し、日本からは電通が参画する。

広告配信は従来のテレビ放送から動画配信へのシフトが加速しており、大手各社が相次ぎ広告付きプランを投入している。例えば米Netflixは、広告付きの廉価版プランの「Basic with Ads」を11月から日本を含む十数カ国で提供し始めた。

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【12/14(水) 先着5,000名限定】登壇者200名以上!国内最大級グローバルスタートアップカンファレンス『FUSE』Vol.3開催

フォースタートアップス株式会社

前回39カ国、3,000名以上の参加があり、国内最大級のイベントへと成長したスタートアップカンファレンス『FUSE』。第3回が12月14日に開催される。

今年は、国内外から著名な投資家や事業会社が参画し、ミドル・レイターのスタートアップを中心としたピッチコンテスト『DIVERS』も初開催。国内初登壇となるMicrosoft M12をはじめ、セコイアチャイナなど豪華海外登壇者も多く参加予定だ。

スタートアップに少しでも興味ある人は、この機会に参加してみてはいかがだろうか。

登壇者情報(一部)
・株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長 南場 智子氏
・株式会社ユーグレナ 代表取締役社長 出雲 充氏
・株式会社サイバーエージェント 代表取締役 / 一般社団法人 新経済連盟 副代表理事 藤田 晋氏
・Mistletoe ファウンダー 孫 泰蔵氏
・Oishii Farm Corporation Co-Founder & CEO 古賀 大貴氏

開催情報
・開催日時:2022年12月14日(水)9:30 – 20:00
・交流期間:2022年12月12日(月)〜 2022年12月28日(水)
・形式:オンライン
・参加費:無料

イベント詳細

マネーフォワードが目論む「地方創生ビジネス」 傘下VCが地銀を取り込む狙いとは

Shutterstock

日本社会において「地方創生」は重大テーマだ。産業が都市部に集中する一方、少子高齢化は進む。地方がデジタル時代に取り残されず走り続けるのは、全く容易なことではない。

その象徴と言えるのが、地方銀行をはじめとする地域金融機関だ。彼らがスタートアップのような新産業に関わるハードルは高い。リスクが大きいので融資は難しく、そもそもスタートアップ自体の東京一極集中が著しい。

そんな中、地域金融機関と積極的な連携に取り組んできたのがマネーフォワードだ。グループ傘下のVC「HIRAC FUND」では、2020年から合計25社に出資。実績も出始めており、インフルエンサーマーケティングのトリドリが今月19日に上場予定である。

12月7日には2号ファンドのファーストクローズも発表、来年のセカンドクローズに向け数十億円単位でLP(ファンド出資者)が集まっているという。グループCFOでHIRAC FUND 代表パートナーの金坂直哉氏は「60億円以上のファンドにできるだろう」と意気込む。

マネーフォワードによる上記のような活動の裏には、地域金融機関が抱える「根深い課題」があった。今回は、HIRAC FUNDへの取材を通じて、ファンド組成の狙いとともに解説する。

もっと詳しく(3276文字)

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