仮想通貨のレンディングを手がける米BlockFi（ブロックファイ）が現地時間28日、連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。金融支援を受けていた交換業大手のFTXトレーディングと関連会社の破綻が影響し、経営に行き詰まったためだ。

BlockFiと関連会社8社が、ニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請した。裁判所への提出書類によると、債権者の数は10万以上で資産と債務の推計はどちらも10億～100億ドルだという。

同日更新したブログで「（申請により）顧客を含む利害関係者への提供価値を最大化するための、再建計画を完了させる機会を得られる」とコメント。手元に約2億5000万ドルの現金があり「再建手続き中に必要な流動性は充分にある」と説明している。

同社はFTXの米国部門「FTX US」から2億7500万ドルの貸付を受けており、第2位の債権者となっている。債権金額が最も多いのは、信託会社の「Ankura Trust Company」で7億ドル超。

BlockFiは、FTX破産の可能性が明らかになったタイミングですでに、資金引き出しの停止などの対応を発表していた。

就活関連サービスのワンキャリアは29日、口コミ情報をもとに、多くの人がそれぞれの企業に対して持っている印象を8つのキーワードで示すサービス「企業イメージメーカー」を始めたと発表した。

利用者は専用サイトで企業名を入力すると、その企業が他者からどういったイメージを持たれているかを調べられる。求職者などが「効率的にイメージを掴むことができ、（就職先の）選択肢を増やすことにも利用できる」（同社）。

ワンキャリアは就活サイト「ONE CAREER」で1万社以上の就職体験談や求人情報などのデータを保有・公開している。123万人以上が利用するが、データ量が膨大で「情報の取捨選択が困難になった側面もある」（同社）という。

今回はデータサイエンスを活用し、重要な情報を端的に抽出して伝える新しい手段としてサービス開発を決めた。

2019年に創業した米・Deelは、越境人材をリモート活用する企業の労務管理SaaSを提供して急成長するスタートアップだ。創業3年ですでに現在世界約80か国に1400人の従業員を持つ。オフィスはなく、全員がフルリモートだ。

Deelはグローバルで人材を採用するためのソリューションの一つとして、EOR（Employer of Record、代替雇用）という新しいモデルを掲げて成長した。今年4月にはARR1億ドルを達成。Deelを通じた労働者数は10万人、顧客数は1万社を突破した。

7月にはDeelを通じた越境人材の給与計算システムを統合し、労務・給与を一つのプラットフォームで管理するGlobal Payrollの提供を開始した。

日本には2021年12月に上陸。今年11月には東京都渋谷区との協業を始めるなど、本格的に日本市場に食い込む構えだ。

メンバーシップ型雇用中心の日本において、ジョブ型雇用を前提としたDeelのEORは日本で受け入れられたのか。上陸1年で見えてきた日本のグローバル人材獲得の課題について、Deel Japanのカントリーマネージャー・中島隆行氏に語ってもらった。

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