米Appleは現地時間10日、スマホの最新機種「iPhone 14」シリーズ向けの衛星通信を使った緊急SOS機能を11月後半に提供すると発表した。

まずは米国とカナダで提供を始め、アンテナなど関連インフラの整備に4.5億ドルを投じる計画だ。新機能により山間部などの通信圏外でも、緊急連絡を取ることができるようになる。

資金は同社が運営するファンド「Advanced Manufacturing Fund」から拠出する。投資は、低軌道衛星を使ったデータ通信を手掛ける米Globalstarに振り向けられる。同社はAppleの衛星通信に関するパートナーとなっている。

7月に上場した人流データ分析のunerry（ウネリー）が発表した2022年7〜9月期（1Q）の決算は、売上高が前年比78％増の4億4900万円、純損益が3000万円の赤字（前年は1200万円の赤字）だった。消費者の外出機会が徐々に増えたことで、人流データを活用するターゲティング広告などの需要が企業などの間で高まっている。

同社は同意を得たスマホユーザーから月間300億件以上の行動データを収集し、AIが分析して広告配信などに活用できるサービスを展開する。来店可能性が高い消費者を割り出し、SNSや広告を配信する小売店向けの「行動変容」サービスの収益が3倍以上の2億2400万円と好調だった。

営業損益は3000万円の赤字。上場手続きやシステム開発の費用を計上した影響という。2023年6月期の通期では2億1200万円の黒字を計画している。

最近のマーケティングは、単純に広告を出稿しても右肩上がりには売上は伸びない状況となっている。また、2022年スマートフォンでの接触時間がテレビでの接触時間を大幅に上回り、生活者のデジタル上での行動もマルチチャネル化しているのはご存じだろうか。

そうした時、マーケティング活動を行う上で顧客視点を持つことは、売上を上げるために非常に重要になってくると言えるだろう。

今回ご紹介するオンラインカンファレンスでは、「N=1で顧客を捉えるコミュニケーション戦略」をテーマに、最前線で牽引する14社のトップマーケターをお招きし、トリプルメディアを活用した生活者との最適なコミュニケーションについてのノウハウや、今抑えるべきポイントを紹介する。

＜開催概要＞
テーマ　：MicoCloud Marketing Conference 2022 vol.1
　　　　　N=1で顧客を捉えるコミュニケーション戦略
日程　　：2022年11月29日（火）10:00-15:45　※途中入退出可
参加方法：zoomウェビナー

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日本の製造業の品質管理は質が高いと言われるが、現場では人手不足が深刻だ。

そんな中、製造業向けAIマシンビジョンで成長しているスタートアップがRUTILEA（ルテリア、京都府京都市）である。

ノーコードで画像処理レシピから現場向けの検査画面まで、AIの作成が可能であるという特徴を持つソフトウェアを開発。トヨタ自動車をはじめとする有名企業への導入が進んでいる。

2018年創業の若い会社であるものの、2021年には産業オートメーション世界大手のロックウェルオートメーションと戦略的パートナーシップを締結。すでに世界進出を果たしている。

代表取締役社長の矢野貴文氏は、京都大学大学院の博士課程在学中にこの分野に足を踏み入れた。なぜこの分野でAIのノーコード化を推進しようとしたのか。ビジネスの種はどこにあったのか。RUTILEAの強みと、成長の軌跡を矢野氏に聞いた。

もっと詳しく(4589文字)

• カミナシ、品質監査業務を効率化する「カイゼン機能」の アップデートを実施

• AnyMind Group、成果報酬型インフルエンサーアフィリエイトを提供開始

• メトロエンジン、“国内初”のレンタカー業者向けダイナミックプライシングを提供開始

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