民間調査会社の帝国データバンクによると、正社員が不足している企業の割合が9月に5割を超え、新型コロナ禍以降で最大になった。感染拡大前も含めると2019年11月以来、2年10ヶ月ぶりの高水準となる。

コロナ禍では時短営業や外出自粛などで経済活動が停滞し、人手不足感が一時的に緩和する企業も多かった。正社員不足の企業は2020年4月に29.1％だったが、足元は経済活動が徐々に再開され50.1％まで上昇している。

人材不足の企業のうち、業種別で最多は情報サービス（71.3％）。人材派遣・紹介（65％）が続き、最も少なかったのは農・林・水産（57.3％）だった。

非正規社員が不足する企業も30.4％とコロナ禍以降で初めて3割を超えた（2020年4月は15.2％）。飲食店が77.3％と際立って高く、旅館・ホテルでは正社員・非正規社員ともに6割を上回っている。

調査は9月15〜30日、全国2万6494社を対象に帝国データバンクが実施し、1万1621社から有効回答を得た。

米Googleは現地時間20日、検索サービスなどで表示される広告の種類を管理できる機能「My Ad Center」の提供を始めた。同社は5月の開発者会議でプライバシー保護などを目的に、広告における利用者の裁量を広げる方針を示していた。

新機能はGoogleにサインインした状態で利用できる。検索、Discover 、YouTubeなどで表示される広告で、好みのジャンルを増やしたり興味のないジャンルを減らしたりできる。ギャンブルやアルコールなど特定のジャンルの広告を停止することも可能だ。

そのほか、性別や年齢など広告の配信先を絞り込むための情報をコントロールできるほか、YouTubeの履歴の活用を拒否することもできる。

電気自動車メーカーのテスラが10月19日、2022年7〜9月期決算を発表。イーロン・マスクCEOは「第3四半期は色々な面でさらに記録的だった」と誇り、「第4四半期も最高の見込みだ」と豪語した。

マスクの自信を裏付けるのが収益性だ。営業利益率は17%にのぼり、3か月間のフリーキャッシュフローは30億ドルを超えた。過去12か月では90億ドルに迫っている。

テスラは工場拠点の増設に積極的な投資を行ってきたが、その成果が本格的に実り始めた。ベルリン工場はすでに軌道に乗り、テキサスの新工場も週2000台生産というマイルストーンを「すぐに」達成できるという。

今回の記事では、イーロン・マスクによる自信満々の決算発表について、その内容をご紹介する。

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照明機器やエアコン、鍵や住宅設備などを一括でコントロールし生活の質を高める「スマートホーム」。この領域で急成長を遂げているのがスタートアップのアクセルラボ（東京都渋谷区）だ。

不動産事業者などtoB向けにスマートホームプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」を主力サービスとして展開。スマートホームの実現には、機器や設備の連携が重要になるが、同社のプラットフォームは複数のメーカーのスマートデバイスを繋ぎ込み一つのシステムで管理できる特徴を持つ。

足元の導入戸数は1万8000戸以上で、取引社数は1年で2倍に伸長し約230社となった。「物件の付加価値を上げられる」と引き合いはますます強まっており、足元では200社以上と交渉中だという。

今期（2023年9月期）は取引社数の増加により売上高が5倍以上に伸びるとみる。

同社を率いる小暮学社長に足元の状況と今後の成長シナリオを聞いた。

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日本の「空き家」は2018年時点で6242万戸に達している。これは国内の総住宅数の13.6％を占めており、増加ペースは加速している。

そんな中、空き家のうち「地方の一戸建て」に限定して買い取り、自力でリフォームして販売まで行っているのがカチタス（群馬県桐生市）だ。

同社の売上は右肩上がりだ。一戸建ての空き家を買い取りから販売まで一手に担っている企業はそれほど多くなく、寡占の状況でもある。2024年4月1日から、相続登記の義務化が開始されるため、「空き家」の流通も活発化する可能性が高い。

なぜカチタスがこの分野で伸びることができたのか。カチタス代表取締役社長の新井健資氏に「空き家ビジネス」の本質と今後の成長可能性とともに、「売れる空き家」のポイントと落とし穴について聞いた。

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レジャー予約サイトを運営するアソビュー（東京都品川区）が、ソフトバンクグループなどが出資する香港の同業Klook Travel Technology（クルック・トラベル・テクノロジーズ）と業務提携した。インバウンド需要の復調や国内旅行市場の急回復を見越し、連携して観光事業者の集客を支援する。

アソビューに掲載するレジャー施設などが、同社のシステムを通じてKlookのサイトでもレジャー商品を販売できるようになる。Klookが連携している世界約5000社の販売パートナーのシステムにも出品されるという。同社は180カ国で事業展開し、月間3000万人のサイト利用者がいる。

レジャー施設などの事業者は、アソビューのシステムから日本のKlook利用者にチケット販売をすることもできる。提携を通じて、「訪日観光客の集客と受け入れ業務の効率化、国内レジャー・観光市場の活性化に貢献する」（アソビュー）という。

アソビューは全国約1万施設が導入し、サイト上で国内レジャーの2万6000プラン提供。Klookは世界1000以上の都市で49万以上のプランを用意している。

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