電気自動車メーカーのテスラが10月19日、2022年7〜9月期決算を発表。イーロン・マスクCEOは「第3四半期は色々な面でさらに記録的だった」と誇り、「第4四半期も最高の見込みだ」と豪語した。

マスクの自信を裏付けるのが収益性だ。営業利益率は17%にのぼり、3か月間のフリーキャッシュフローは30億ドルを超えた。過去12か月では90億ドルに迫っている。

テスラは工場拠点の増設に積極的な投資を行ってきたが、その成果が本格的に実り始めた。ベルリン工場はすでに軌道に乗り、テキサスの新工場も週2000台生産というマイルストーンを「すぐに」達成できるという。

今回の記事では、イーロン・マスクによる自信満々の決算発表について、その内容をご紹介する。

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照明機器やエアコン、鍵や住宅設備などを一括でコントロールし生活の質を高める「スマートホーム」。この領域で急成長を遂げているのがスタートアップのアクセルラボ（東京都渋谷区）だ。

不動産事業者などtoB向けにスマートホームプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」を主力サービスとして展開。スマートホームの実現には、機器や設備の連携が重要になるが、同社のプラットフォームは複数のメーカーのスマートデバイスを繋ぎ込み一つのシステムで管理できる特徴を持つ。

足元の導入戸数は1万8000戸以上で、取引社数は1年で2倍に伸長し約230社となった。「物件の付加価値を上げられる」と引き合いはますます強まっており、足元では200社以上と交渉中だという。

今期（2023年9月期）は取引社数の増加により売上高が5倍以上に伸びるとみる。

同社を率いる小暮学社長に足元の状況と今後の成長シナリオを聞いた。

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日本の「空き家」は2018年時点で6242万戸に達している。これは国内の総住宅数の13.6％を占めており、増加ペースは加速している。

そんな中、空き家のうち「地方の一戸建て」に限定して買い取り、自力でリフォームして販売まで行っているのがカチタス（群馬県桐生市）だ。

同社の売上は右肩上がりだ。一戸建ての空き家を買い取りから販売まで一手に担っている企業はそれほど多くなく、寡占の状況でもある。2024年4月1日から、相続登記の義務化が開始されるため、「空き家」の流通も活発化する可能性が高い。

なぜカチタスがこの分野で伸びることができたのか。カチタス代表取締役社長の新井健資氏に「空き家ビジネス」の本質と今後の成長可能性とともに、「売れる空き家」のポイントと落とし穴について聞いた。

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