おはようございます。 創業1年のあるスタートアップ企業が、AI自動運転技術で北海道を一周する実験に成功しました。1300km以上の道のりを自動走行しています。
将棋AI「Ponanza」の開発者が率い、完全自動運転EVの開発を目指しているそうです。運転抜きで、北海道の雄大な自然を眺めるドライブ、してみたいです。
記者会見に登壇する川西泉社長(左)と水野泰秀会長(右)=ソニー・ホンダモビリティ
ソニーグループとホンダが共同出資するEVの新会社「ソニー・ホンダモビリティ(SHM)」は13日、設立会見を開いた。製品の先行受注を2025年前半から開始し、同年中の発売を予定する。出荷は2026年春にまず北米から始め、日本では同年後半からを計画。製造拠点はホンダの北米工場となる。
SHMはEVのコンセプトを「 進化する自律性」、「身体・時空間の拡張」、「 人との協調、社会との共生」の3つに集約。
自動運転技術では特定の条件下で運転操作が不要な「レベル3」への対応を目指す。また、クラウドサービスと連携しユーザーごとに個別化された車内環境を実現するほか、メタバースなども活用し運転以外の楽しみも提供していく。
ソニーGとホンダは6月に合弁会社の設立で合意。両社が50%ずつ出資し9月にSHMを設立した。
同日の会見で水野泰秀会長兼CEO(ホンダ専務執行役員)は「既成概念を覆す高付加価値の商品やサービスの提供、お客様との新しい関係性の構築にチャレンジしていく」と意気込んだ。
Strainer
「無印良品」を展開する良品計画が13日発表した2022年8月期の通期決算は、売上高にあたる営業収益が前年比9%増の4961億円、純利益が28%減の245億円だった。積極出店で営業収益は過去最高を更新したが、国内の販売苦戦や円安で利益は伸びなかった。
8月末の店舗数は国内が37店増、海外が33店増の計1072店。国内は出店効果でECを含む全店売上高が3%伸びたものの、年間を通じて衣服・雑貨が苦戦。既存店の売上高と客単価が5%減と低調だった。
海外主力の中国も、ロックダウンの影響で既存店売上高(EC含む)が12%減。ただ直近の6〜8月(4Q単体)は経済活動が再開され、前年並の水準に回復した。
既存店の伸び悩み、円安や物流コスト高が減益要因になった。2023年8月期は出店拡大を続けつつ、衣服や雑貨の商品構成などを抜本的に見直す方針だ。通期で営業収益は18%増の5850億円、純利益は13%減の213億円を計画する。
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今回の記事では、同社の足元の状況や今後の展望を佐別当代表のインタビュー形式で紹介する。
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