楽天グループとみずほフィナンシャルグループは7日、それぞれの証券子会社が戦略的な提携を結ぶことで合意したと発表した。11月にみずほ証券が800億円を拠出し、楽天証券の株式の19.99％を取得する。

みずほ証券は全国で226店を展開。銀行や信託などグループの金融サービスを含めた個人向けの資産運用コンサルティングを強みとする。

ネット中心の楽天証券は6月に口座数が800万を超えた。1億を超えるグループの会員基盤を活かし、投資経験のない若年層も取り込んでいる。

両社は具体的な業務提携を今後検討し、シナジー創出の機会を探る。楽天証券の顧客に対してみずほ証券のコンサルティングを提供したり、みずほグループの顧客に対して楽天証券の取り扱い商品を紹介したりすることを想定している。

楽天証券株を保有する楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングスが、みずほ証券に11月1日付で19.99％を譲渡する計画だ。

セブン&アイ・ホールディングスが3〜8月期（2023年2月期2Q累計）決算を発表し、売上高にあたる営業収益、純利益ともに過去最高を更新した。営業収益の通期予想は1兆2330億円引き上げ、前期比33％の11兆6460億円とした。

世界的なインフレ進行による消費意欲の低迷で、小売り各社が客足の確保に苦戦する昨今。だが大黒柱のコンビニエンスストア事業の既存店売上高は日米でコロナ感染拡大前の2020年2月期を上回り、特に商品力の強さを印象付けた。

一方で祖業のスーパーは水道光熱費の上昇や巣ごもり需要の反動もあり、売上高・利益が減少。株主などからは構造改革の行く末やグループとしての存在価値の再定義、切り離しを決めた百貨店の進捗を問う声も上がっている。

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現在、LINEの月間アクティブユーザー数は9,200万名以上と、ユーザーの日常生活には欠かせないツールとなっている。3rd Party Cookieの廃止など、データの取り扱いの規制が強まる中、顧客情報を元にしたマーケティングを行う新たな手段として、LINEを活用する企業が増えていることをご存じだろうか。

今回ご紹介するウェビナーでは、小学校低学年対象のオンライン教室「パンセフロンティエル」から事業責任者の藤谷様をお招き。LINEを活用したコミュニケーション戦略から顧客ニーズに応じたアプローチを行うことでCVR50％を達成している事例を徹底的に公開する。

塾・スクール業界の方はもちろん、3rd Party Cookieに代わる手段をお探しの方やBtoCマーケティングに関わる全ての方必見の内容となっている。

＜開催概要＞
テーマ：LINEを活用したコミュニケーション戦略
日程：2022年10月25日（火）15:00-16:00
参加方法：zoomウェビナー

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パーソナルジム最大手のRIZAPグループは9月28日、中期経営計画を発表。2026年3月期で営業利益300億円という目標を打ち出した。

買収に次ぐ買収で拡大し、過去最高となった2022年3月期本決算でも営業利益は52億円だった。それを遥かにしのぐ計画値となったのは、新事業「chocozap」への自信からだ。

chocozapは、“世界初のコンビニジム”という触れ込みの新型フィットネスジムだ。月額3278円（税込）ながら24時間365日使い放題で、業界では非常に安価な部類に入る。アプリを利用し、入退館を無人化したり、ライフログやAIを活用したソリューション提供を行ったりするなど、徹底的な省人化を図っているようだ。

多角化によって売上を拡大してきたRIZAPグループにとっては、ある種の“本業回帰”でもある。彼らはどのような未来図を描いているのか。近年のRIZAPグループの歩みと、“本業回帰”に至った経緯を中期経営計画から読み解こう。

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• Retty 執⾏役員VPoEに常松祐⼀が就任しました

• 低刺激法による採卵で卵巣をいたわりながら高度な不妊治療を実施

• FUNDINNOの活用でM&A事例が成立

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