ガートナージャパン（東京都港区） は6日、日本企業におけるデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表した。 自社のデータ活用の成果については「全社的に十分な成果を得ている」との回答が2.2%にとどまり、ほとんどの企業が全社的な成果を得られていないことがわかった。

回答者自身のデータ活用への取り組み姿勢について19%が「非常に積極的」とした一方で、所属する企業が「非常に積極的」としたのは8.3%だった。

教育や資格制度の状況については「教育や資格制度、手当はない」との回答が43.6%と最多。データに関する社内資格と資格手当の両方があるとしたのは1.1%で、処遇の整備が遅れている。

同社の一志達也アナリストは「組織全体で十分なビジネス成果を得るには、教育・支援の環境、資格・評価制度の整備など継続的な後押しが肝要だ」と指摘した。

ローソンが6日発表した2022年3〜8月期（2Q累計）の決算は、売上高にあたる営業総収入が前年比39％増の4835億円、純利益が12％減の154億円だった。

調理に使う食材や惣菜をコンビニで購入したい需要の増加を受けて、ローソンは店内調理サービス「まちかど厨房」を拡大している。8月末時点の導入店舗数は8853店と同社のコンビニ全体の6割に達した。

ウーバーイーツ対応店舗や「無印良品」の商品の導入店舗も徐々に増やし、従来商品以外にも来店や利用を促せる機会を広げている。既存店の客数はほぼ横ばいだったものの、客単価は2.3％上昇した。

昨今のBtoBマーケティングにおいて、オフライン施策の活用は必須といっても過言ではない。ただ、タクシー広告やTVCMに膨大な広告費を投下しているにも関わらず、その広告効果を測りかねている企業も数多いのではないだろうか。

そんな中、感度の高いマーケターの間で密かに話題なのが、オフィスエレベーター広告「GRAND」である。

タクシー広告と比較して割安であるにも関わらず、仕事中の決裁者にダイレクトリーチできるので、BtoB企業を中心に出稿が殺到している。

オフィスビルに広告を出すため、どの企業の決裁者が見るのかを事前に把握でき、出稿の意思決定がしやすいこともポイントだ。

実際、直近では問い合わせ数1.9倍、受注率2.1倍など、圧倒的な広告効果で事業成長のドライバーとなっている。

今回は、そんなポストタクシー広告と呼ばれるエレベーター広告のリアルな効果比較資料を大公開。エレベーターがハマる企業とハマらない企業の違いはなんなのか？BtoBマーケティングに関わる人の必須知識になるので、ぜひチェックしておきたい。

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日本で初めて、AIによる無料の不動産査定サービスを始めたコラビット（東京都港区）。国内世帯の95％が住む戸建やマンションに対応でき、査定数は累計で4000万件を超えた。100社以上の企業に対し、技術供与も実施している。

中古不動産の流通が「当たり前」になる未来を目指し、5月にはサービスを刷新。AI査定から、不動産売却を依頼する会社の比較や売却活動までまとめてできるプラットフォームへと脱皮を進めている。

足元では市場環境やライフスタイルの変化を受けて、中古物件の売買に関心を持つ消費者も増えつつある。同社の浅海剛CEOに戦略を聞いた。

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