米Adobeは15日、デザインコラボレーションツールの米Figmaを200億ドルで買収すると発表した。規制当局の承認などを条件に、2023年に取引を完了する予定だ。

Figmaは2012年創業で、ブラウザ上でWebやアプリなどのデザイン全般を制作できるツールを提供する。デザイナーに加えエンジニアやマーケターなどと同時に編集しながら、チームでデザイン制作に取り組める点が特徴だ。

GoogleやMicrosoft 、 Twitterなど海外IT大手が導入し、日本でもヤフーやLINE、楽天などが利用している。今年3月に日本法人の立ち上げを発表し、日本語版サービスの提供も始めている。

Adobeは声明で、Figmaの総ARR（年間経常収益）は2022年末までに4 億ドルを超える見込みだと説明し「（Figmaが）対応できる市場の規模は2025 年までに165 億ドルに達する」と更なる成長の可能性も強調した。

米アウトドア用品「Patagonia（パタゴニア）」創業者のイヴォン・シュイナード氏は14日、自身とその家族が保有する同社の全株式を環境保護団体などに譲渡すると明らかにした。海外報道によると株式評価額は30億ドル相当だという。

同社の98%の株式を環境保護団体「Holdfast Collective」に譲渡する。残り2%と全議決権を会社の価値観を守るために設立された「Patagonia Purpose Trust」が保有し、環境重視の経営理念を守るように監視する。

シュイナード氏は当初、株式の売却や株式公開も検討していたが「本当に優れた選択肢ではない」と考え、今回の株式譲渡に踏み切った。同社はこれまでも環境保護団体に対し毎年売上の1％を寄付するなど、環境保全の取り組みを重視してきた。

「莫大な予算が必要・効果が見えない」そんなテレビCMのイメージが変わりつつある。

今回紹介する「テレシー」は、最低100万円からテレビCM出稿ができる運用型テレビCMプラットフォームサービスだ。

テレビCMの効果を、ネット広告で馴染みのあるCPM/CPA/CPIといった指標で把握することができる。 低予算から始められ、費用対効果が可視化できることだけでなく、放映前のシミュレーション段階で、ターゲット含有率／インプレッション発生数／想定UUなども予測可能。

「そもそもテレビCMの可能性さえ考えていなかった」という企業の中で、ネット広告予算の一部をテレビCMに使う企業が増加しているという。

テレビCM出稿自体がはじめての企業でも、プランニング、制作、効果測定、さらには次回プランニングへの活用方法まで、一気通貫のサポートを実現してくれる点も心強い。「テレシー」が注目を集めるのには、理由がある。

気になる方はまず、以下のWEBページをご確認いただきたい。

WEBページ

オンラインギフトのギフトパッド（大阪市）が事業領域を拡大し、急成長している。ギフトサービスのシステムを企業に提供するほか、クーポン発行や地域通貨などにもサービスの幅を広げ、自治体も顧客として取り込んだ。

直近の売上高は公表していないが、2020年11月期の約14億円から年2倍程度のペースで伸びているという。法人・自治体向けが占める割合は9割に上り、成長を支えている。

2011年創業の同社は、結婚式の引き出物など紙のカタログギフトをデジタル化する目的で事業を展開。主力のギフトサービスでは、専用のURLやQRコードをメールやSNSなどで共有するだけで、オンラインでギフトのやりとりができる。

このURLやコードを使った商品やクーポン交換の仕組みを外部にも提供している。販路の拡大だけでなく、商品サンプルの提供や営業ツールとしての利用も増加。コロナ禍に入り、自治体が給付金事業などで同社サービスを採用するケースも急増した。

園田幸央社長は「我々はもはやギフト企業ではない」と言い切る。今後は自社システムを通じて企業や自治体のDX推進を支援し「DXプラットフォーマー」としての存在感を高めていく考えだ。

今回の記事では、園田社長に聞いた足元の状況や今後の展望をインタビュー形式で紹介する。