鳥貴族ホールディングスが9日発表した2022年7月期の通期決算は、売上高が前年比30%増の202億8800万円だった。コロナ感染が一時落ち着いたことで客足が復調し、新業態であるチキンバーガー専門店や4年半ぶりの値上げも増収に寄与した。

客足の戻りを受け4月から鳥貴族の新規出店を再開。7月末の店舗数は2店増の617店となった。通期の既存店売上高（鳥貴族）は31ポイント増、客数は25ポイント増で着地。客単価は5ポイント増で、4月末に全品327円（税込）から350円へと値上げしたことも影響した。

営業損益は24億3300万円の赤字（前年は46億6200万円の赤字）と赤字幅が縮小。最終損益は11億3400万円の黒字（前年は4億6600万円の赤字)となった。

2023年7月期の売上高は56%増の317億1300万円を見込み、営業損益は8億5700万円の黒字に浮上する見通しだ。

7月以降にコロナの感染者数が急増した「第7波」の影響は10月に向けて収束し、売上水準は11月から徐々に回復していくと想定する。

また、未定だった2022年7月期の期末配当を4円とし2期ぶりに復配する。今期の通期配当は8円とする方針だ。

米Metaの日本法人が角川ドワンゴ学園と組み、ARやVRのクリエイターを育てる教育プログラム「Immersive Learning Academy」を始める。高校生など1200人以上を対象に、専門家を招くワークショップやイベントを開催する。

「初心者からプロまであらゆるレベルのAR・VRの次世代クリエイターが、最先端のスキルを身につける機会を提供する」（Meta）。レベル別の教育カリキュラムなどを、無料で順次配信するという。

コンテンツを制作するワークショップのほか、ARやVRのクリエイターや専門家らが、将来のキャリア形成について紹介するオンラインイベントも実施する。

米Metaでアジア太平洋地域を担当するサイモン・ミルナー氏は「メタバースの可能性を最大限に活かすために、質の高いスキル構築のリソースにアクセスできるなどの環境づくりが重要だ」とコメントした。

freeeが7日、新プロダクト「freee登記」「freee許認可」の提供開始を発表した。freee登記は7日にサービス開始、freee許認可は10月上旬開始予定。第1弾は軽貨物営業届からスタートする。

「freee登記」は役員の変更や本店移転など、法人の変更登記書類をオンラインで作成できるサービスだ。ローンチ時点では10種類の変更登記に対応。オプションプランの「簡単郵送パック」を利用すると、法務局に出向くことなく変更登記の申請ができる。

他方、「freee許認可」は許認可申請をオンラインで完結させる無料のサービスとなる。許認可手続き代行ではないのがポイントである。予定している軽貨物営業届のオンラインプロダクトは日本初だという。

サービス発表に先立ち、freeeのプロダクトマネジャー・小泉美果氏は「行政だけがデジタルガバメントを進めるのではなく、我々民間企業としてもデジタルガバメントを進める。そのように考えてGovTech領域を強化していく」と語った。

どのような経緯で、どのくらい登記や許認可が楽になるのか。また、GovTechの可能性とは。今回は、「freee登記」「freee許認可」の担当者に、開発の経緯とGovTechのニーズを聞いた

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