写真共有アプリ「Snapchat」を運営する米Snapが人員削減に乗り出す。同社のエヴァン・シュピーゲルCEOが現地時間31日に従業員に宛ての書簡で明らかにした。

同社では2022年6月末時点で約6400人の従業員が働いており、このうちの2割を削減する。シュピーゲル氏は「現在の収益成長率は低く将来の見通しも限定的なため、コスト構造の改革が必要だ」と説明した。

今後は「コミュニティの成長」「売上高の増加」「AR分野」の3つに集中し事業の再構築を進めていくという。

これらに貢献しない場合は投資を大幅に削減する方針で、カメラドローン「Pixy」や位置情報共有アプリ「Zenly」など複数のプロジェクトやサービスを廃止する。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku（リラク）」を運営するメディロムと、ロングライフホールディング傘下で在宅介護サービスのエルケア（大阪市）が事業提携した。体温で充電できる24時間駆動のウェアラブル端末を使い、両社で介護サービス用の見守りシステムを構築する。

メディロムが開発したスマートブレスレット「MOTHER Bracelet」は、外気と体の温度差で発電する技術を搭載。「半永久的な駆動が可能」で、歩数・睡眠量・消費カロリー・心拍・体表温を常時計測できる。

在宅介護にあたる職員や被介護者の家族が、遠隔で健康状態を把握可能なシステムを作る。体調の急変や心拍の異常を端末が確認すると、即座に職員や家族に通知される仕組みにする。

10月から1万人の在宅介護者に端末を配布し、試験運用する。その後、エルケアの施設を利用する3万人にも提供する計画だ。

今年2月に500万ダウンロードを達成したプリペイドカード「VANDLE CARD（バンドルカード）」。

バンドルカードは、「アンバンクト（unbanked）」と呼ばれる、金融サービスを利用することができない人々をターゲットにした。具体的には、明確にカードを持てない高校生だった。

若年層の口コミで広がり、SNS広告などを通じて、さらに低年齢の中学生までがバンドルカードのことを知っているような状況だ。

ただし、そうした層を狙っているだけでは、500万ダウンロードにまでは達しないはずだ。つまり、今ではカードを簡単に作ることができる人たちまでもが、バンドルカードを利用しているのである。

バンドルカードを運営しているのがFinTechスタートアップ・カンムだ。カードのマーケティングには、「口コミにおける規模の経済が働くタイミングがある」とカンムの創業者であるCEOの八巻渉氏は話す。

カンムは2020年7月にセブン銀行から11.3億円を資金調達。累計調達額は約44.3憶円に達している

金融業界とは無縁であり、データ解析のエンジニアだった八巻氏が、若者に支持されるプリペイドカードを作ることができたのはなぜか。そして、エンジニアCEOが思い描く野望とは。

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