米ディスカウントストア大手のTarget（ターゲット）が発表した2022年5〜7月期（2Q）の決算は、売上高が前年比3.5％増の260億3700万ドルだった。過剰在庫を処分するための大幅値引きにより、純利益は1億8300万ドルと90％減った。

ブライアン・コーネル会長兼CEOは「短期では利益にマイナス影響だが、在庫を抱えたままでは、長期で管理コストが上がり継続的な負担になっていた」と説明した。在庫の保管面積は6月のピーク時から20％以上減り、売れ筋の飲食料、美容、日用品を厚くしたという。

既存店売上高は3％増え、同社によると増収は21四半期連続。成長事業の即日配送サービスは11％増加し、デジタル関連全体で9％増収だった。

2022年末までに、米AppleやDisneyが販売スペースをもつ新店舗を24店舗追加する意向も示した。通期の設備投資額は50億ドル以上を見込む。

米民泊大手のAirbnbは現地時間16日、利用客によるパーティーを未然に防ぐツールのテスト提供を米国とカナダで始めたと発表した。同社はこれまで一時的だった宿泊先でのパーティーやイベントの禁止を、6月に恒久ポリシーに変更。騒音や危険行為につながるパーティーの排除に動いている。

テスト提供する「アンチパーティー」ツールは、ゲストのレビュー履歴やAirbnbを利用した期間、利用は平日か週末かなどを調べ、リスクの高い予約を特定する。2021年10月からオーストラリアで試験運用されており、無断パーティーが35%減少するという結果が得られている。

コロナ禍を経て企業・消費者共に利用が拡大したEC業界。ECを運営するためのトータルソリューションをワンストップで提供し、急成長しているのがSUPER STUDIO（スーパースタジオ、東京都目黒区）だ。

自前でD2Cブランドも展開する中で、EC運用に必要な機能を見定め機能開発に活かし、サービスの質を高めているのが大きな特徴だ。

マーケティング効果の最大化につながる「本当に求められる機能」だけを拡充してきたことで、主力のECプラットフォーム「ecforce（イーシーフォース）」は導入ブランド数が700を超え、直近1年で1.8倍に伸びた。

大手日用品メーカーや人気化粧品ブランドが利用するなど、すでにオンライン販売で実績を持つ企業からの引き合いも強まっている。

そんな同社が今後の重点戦略としているのが「次世代EC構想」の推進だ。

ECサイト、実店舗、サプライチェーンなどに点在するデータを一元管理し、EC事業者が持つ業務課題を網羅的に解決する仕組みを構築する。

今回の記事では、同社の共同創業者でCOOの花岡宏明氏に聞いた事業モデルや構想に向けた取り組みを紹介する。

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