民間調査会社の帝国データバンク（東京都港区）が国内約1万5000社に対して実施した調査で、2021年後半から続く円安が業績に「マイナス」と回答した企業は6割に上った。このうち、最も多い79％が原材料の価格上昇を理由に挙げた。

マイナス影響を受けた企業の業種は、繊維系が88％と最多で飲食料品や飲食店（ともに83％）が続いた。燃料高による物流コスト増が直撃する運輸・倉庫も70％を超えた。

運送業界では「荷主も業績が悪化し、値上げが容認されにくい。打ち手がない」という声が上がった。円安が「プラス」とした企業は全体の5％で、このうち4社に1社が「海外の販売価格が下がり、売上が増えた」を理由とした。

米有力VCのAndreessen Horowitz（a16z）は現地時間15日、不動産事業の米Flowに出資すると発表した。海外報道によると出資額は約3億5000万ドルで、a16zの一度の投資としては最高額になると見られる。

FlowはWeWorkの共同創業者で元CEOのアダム・ニューマン氏が手がける住宅用不動産の会社で、詳細は明かされていないが2023年にサービスを立ち上げる予定だという。

a16zの共同創設者であるマーク・アンドリーセン氏はブログで「（ニューマン氏は）オフィス体験を根本から変え、バラダイムシフトを起こすグローバル企業を率いたにも関わらず過小評価されている」と指摘した。

訪問看護ステーション向けにSaaS事業を展開するeWeLL（イーウェル）が8月12日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は9月16日を予定している。

目を引くのは業績だ。売上高は急拡大し、収益性も高い。2021年の売上高は11.9億円、経常利益は4億円を超えた。

本文中で詳細データを紹介するが、訪問看護ステーションは成長市場だ。2010年までのステーション数は5000件前後に過ぎなかったが、その後10年で倍増。今では1.4万件を超えるまでに拡大した。

今回の記事では、eWeLLという会社がなぜ成長したのか、日本社会を取り巻く根本的な背景から紹介する。その上で、同社が手掛けるSaaS事業のビジネスモデルと成長戦略について解説する。

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