ソフトバンクグループが8日発表した2022年4〜6月期（1Q）の決算は、純損失が3兆1627億円だった。インフレによる景気後退懸念や円安で保有株価の下落が続き、四半期で過去最大の赤字となった。

孫正義会長兼社長は会見の冒頭で「四半期で2回連続、合計5兆円もの赤字を出した。反省し、戒めとして覚えておく」と述べた。徳川家康が武田信玄に大敗後、戒めに自身の姿を描かせた日本画を紹介して「今の心境だ」と語った。

「ビジョン・ファンド」の含み益は3月末で3兆472億円あった。6月末は投資する469社のうち、59％の277社で株式価値が下落。25％は価値を上げたが、含み益は1122億円と約27分の1まで縮小した。

最終損益の赤字は1〜3月期（2兆1006億円の赤字）に続き、2四半期連続。2021年4〜6月は7615億円の黒字だった。現在は「新規投資は徹底的に抑えている」（孫氏）とし、人員削減も含めてコスト抑制を図る意向を示した。

2022年5月設立のスタートアップ、alty（オルティ、東京都世田谷区）が、希少価値の高いモノを複数人で共同保有できるプラットフォーム「alty」を始めた。希少品の保有権を1枠1000円から取得したり、他人に売買したりできる。

同社が希少な靴や酒、車などを収集して市場価値を算定し、保有権を分割販売する。保有権の取得者は、より高値で買いたい他者に売買もできる。モノ自体を購入したい人が現れた場合、保有権に応じて売却益が入る。

Altyは「誰もが希少品を持ち、資産形成にもつながる仕組みを構築したい」という。第一弾として、評価額150万円のスニーカーの保有権の販売を始めた。

スタートアップのREXEV（東京都千代田区）が、電気自動車（EV）を活用した電力調整の仕組み作りを進めている。

これまで車が発揮してきたのは主に「移動手段」としての価値だったが、同社はガソリン車にはないEVの「蓄電池」としての価値に着目。非常時の電源や、需給の逼迫時に貯めた電力を売る「調整力」としての活用を目指している。

カーシェアリングサービスなどで、全国でREXEVのシステムにつながるEVネットワークの構築を推し進め、2025年までに1万台を接続させる。それにより仮想発電所（VPP）を構築し、必要な地域にEVから電力を供給していく考えだ。

同社は新電力のエナリスで新規事業の担当役員などを務めた渡部健氏が2019年に創業した。大学時代から一貫して電力に携わってきたその道のプロだ。

前回の記事に続き、今回は渡部社長が語った事業戦略やEVの可能性をインタビュー形式で紹介する。

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