米Appleは現地時間28日、2022年9月期3Q（4〜6月）の決算を発表した。売上高は前年同期比2％増の829億5900万ドル（約11兆1400億円）、純利益は11％減の194億4200万ドルで増収減益となった。

研究開発費が67億9700万ドルと19％増え、販管費も11％増の60億1200万ドルまで上昇して利益幅が縮小している。営業利益は4％減の230億7600万ドルだった。

iPhoneの売上高が3％増の406億6500万ドルで、収入の49％を占めた。中国のロックダウンで縮小が懸念されたものの、販売増を維持した。

Macは10％減、iPadは2％減、ウェアラブル端末などは8％減だったが、クラウドやAppStoreによるサービス収入は12％増の196億400万ドルと好調で全体成長を支えた。

ティム・クックCEOは「Appleが常に革新を続け、新しい可能性を追求し、生活を豊かにする努力をしていることが、この記録的な業績に反映されている」とコメントした。

地域別では欧米と日中を除くアジアが増収だった一方で、中国が1％減った。日本は16％減の54億4600万ドルと大幅な減収だった。

米Amazon.comが現地時間28日に2022年4〜6月期の決算を発表。最終損益が20億2800万ドル（約2700億円）の赤字だった。出資する新興EVメーカー、米リヴィアン・オートモーティブの株式評価損を39億ドル計上し、2四半期連続で最終赤字となった。

売上高は前年同期比7%増の1212億3400万ドルと、4〜6月期としては過去最高を記録した。ネット通販事業は508億5500万ドルと4%の減収。手数料収入は9%増の273億7600万ドルだった。

クラウドサービスの「AWS」は33%増の197億3900万ドルと引き続き好調だった。「prime」などのサブスク型サービスは10%増の87億1600万ドルと堅調に推移。2月に米国で有料会員の年会費を17%引き上げたことなどが奏功した。

営業利益は57%減の33億1700万ドル。燃料価格の上昇に伴う輸送費の増加などが響いた。アンディー・ジャシーCEOは「燃料費や輸送費のインフレ圧力が続いているものの、従来から取り組む配送網の生産性向上は前進している」とコメントした。

2022年7〜9月期の売上高は1250億〜1300億ドル（前年同期比13〜17%増）の範囲になると見込む。

デジタルを基盤とするサービスが普及・発展する一方で、企業や個人を標的とするネット犯罪が後を絶たない。直近では国内最大企業のトヨタ自動車がサイバー攻撃の影響で、国内全工場を稼働停止する騒動もあった。

犯罪の攻め手や技術が高度化するなか、対策に当たれるセキュリティ人材の確保は欠かせない。しかし、日本は企業の9割が「不足を感じている」とする民間の調査結果もある。1割強の欧米と比べて突出して高い水準だ。

もはや「犯罪とデジタル空間を切り離すことは困難になった」。サイバーセキュリティ人材の養成が急務として、警視庁は大手企業や大学など5法人とこの分野で連携する協定を26日に結んだ。

産官学で情報技術、犯罪捜査、学術研究のノウハウを共有する「多面的な協力体制」を構築し、実践力のある専門人材が育つ枠組みを目指す。

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