ハードオフコーポレーションは4日、2023年3月期の売上高予想を前年比5%増の257億円に上方修正すると発表した。環境配慮の高まりからリユース品市場は盛り上がりが続いていたが、物価高による需要の増加も加わり国内外の店舗やインターネット販売が好調に推移している。営業利益は22%増の18億7000万円、純利益は17%増の12億2000万円に引き上げた。

同日発表した2022年4〜6月（1Q）の売上高は10%増の65億6000万円だった。 国内既存店売上高は前年比 10％増と計画を上回って推移。営業利益が2倍、純利益は47%増とそれぞれ大幅に伸びた。

ユーザベースが4日発表した2022年1〜6月期（1-2Q）の決算は、売上高が前年比13％増の86億5000万円だった。企業・業界分析サービスの「SPEEDA」で国内や中国の受注が増え、SaaS事業全体で27%増の58億9400万円と収入を底上げした。

6月末時点のSPEEDAのARR（年間定期収益）は20％増の73億7000万円で、SaaSでは顧客戦略支援の「FORCAS」も36％増の19億4000万円と高い成長率を維持した。

経済メディア「NewsPicks」の売上高は8％減の27億7200万円。「下期は大型イベントなど、広告売上高の増加を見込んでいる。業績予想内で着地する」（同社）としている。

純利益は79％減の14億9000万円だった。NewsPicksのテレビCMなど広告宣伝費に、4〜6月は前年比約3倍の7億1100万円を投じたことで、利益幅が縮小した。

EV（電気自動車）をバッテリーとみなし、電力の需給バランスの維持に活用しようとしているのがスタートアップのREXEV（レクシヴ、東京都千代田区）だ。

現在はEVのカーシェアリング「eemo」や自治体や企業向けにEVの導入支援サービスを展開しているが、同社の本領は電力を効率的に利用する「エネルギーマネジメント」にある。

電力は発電量と使用量が常に一致していなければならず、電力会社は使用量に合わせて発電量を細かく調節している。

ただ、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは人間の力で発電量をコントロールできないという課題がある。使用量に関係なく変化するため、うまく活用するにはバッテリーを用意し余剰時は貯め、不足時は放電させて発電量を補うといった調整が必要だ。

REXEVはEVをこの電力調整に活用しようしている。

普段はシェアリングカーとして、貸し出されていない時は充放電可能な電力調整用のバッテリーとして利用する。今後は、EVの情報をシステム上に集約しひとつの大きなバッテリーとみなし、電力会社の求めに応じて電力供給するVPP（仮想発電所）を構築する計画だ。

電力の販売によりEVの所有者が収入を得られる仕組みも構築し「駐車中に稼ぐEV」 の実現も目指す。

数十年にわたり電力畑を歩み、2019年に同社を創業した渡部健社長に聞いた、同社の事業モデルや今後の展望を紹介する。

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