米Amazon.comは、今年の大規模セール「プライムデー」で世界で約3億商品を売り上げたと明らかにした。2022年は7月12日〜13日の二日間に開催され、売上商品数は2021年の約2億5000万から増加し、過去最高となった。

プライムデーは2015年から実施している年に一度の割引セールだ。

同社は2日間のイベントの総売上高は明らかにしていないが、世界中のプライム会員が1分あたり10万以上の商品を購入したという。

また、割引により「世界の会員は合計で17億ドル以上を節約できた」としている。

日本では、中小企業を中心とする販売事業者の売上個数が1400万個と過去最高を記録し、会員は270億円以上を節約できたという。

コンビニエンスストア大手3社の2023年2月期1Q（2022年3〜5月）決算が出そろった。四半期純利益の合計は前年同期比32%増の約815億円となり、1Qとして過去最高を記録した。

セブン&アイ・ホールディングスの米コンビニ買収による底上げ効果が大きいものの、ローソンもチケット販売や金融事業が堅調で利益を伸ばしている。ファミリーマートは減益となったが、既存店売上高の伸び率は最も高かった。

業績と重要なKPI（評価指標）から、各社の経営状況を比較する。

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親子向けプリペイドカード「シャトルペイ」を発行するシャトル（東京都・港区）が7月6日にシードラウンドで約5.5億円の資金調達を果たした。

日本のキャッシュレス決済比率は、2021年にようやく30％を超えた。近年目立っているのが、カンムが発行する「バンドルカード」など、本人確認不要・銀行口座不要のプリペイドカードである。

シャトルペイが特徴的なのは、「子ども専用」のプリペイドカードを発行することだ。実際にカード番号が発行され、買い物に使うことができる。利用する年齢に制限もなく、子ども名義の銀行口座との紐づけも不要だ。

プリペイドカードとはいえ、子どもにクレジットカードを持たせることに心理的な障壁を感じる人もいるだろう。しかし海外では、すでに同様のサービスによるユニコーン企業も生まれている急成長分野なのだ。

2020年度以降、学習指導要領が改訂され、子どもの金融教育が開始された。金融教育に対して、親の関心は大きく高まっている。

今回は、子ども向けプリペイドカードという新しい市場を開拓するシャトル代表取締役の見原思郎氏にインタビューを行った。見原氏は、日本国内での成長戦略と、グローバルにおける同分野の拡大の動きを語る。