セブン&アイ・ホールディングスが7日発表した2023年2月期1Qの連結決算は、純利益が前年同期比51％増の650億円となり、1Qとして3年ぶりに過去最高を更新した。通期の業績予想を修正し、売上高は初めて10兆円台を超える見通しだ。

なぜ好調？

1Qの売上高は57％増の2兆4473億円。国内のコンビニやスーパーが軒並み減収だったが、海外コンビニが1兆445億円の増収で全体を押し上げた。

2021年5月に取得した米コンビニ「Speedway」の上乗せに加えて、米セブンイレブンの既存店売上高が6％増、客単価が5％増とコロナ感染拡大前の水準を上回ってプラス成長した。

米セブンは1Qまでに、Speedwayに250種類以上のPB商品を投入。両社で配送効率化を進め、1億3100万ドルのシナジー効果が出たという。

一方で国内コンビニは既存店客数が1％減り、コロナ拡大前の2019年比でも11％低い。売上高が1％減り、営業利益は電気代高騰などの影響で2％減だった。

セブン&アイは最短30分で商品を宅配する「7NOW」を国内外で拡大し、米国ではすでに約4000店舗で利用できる。国内でも対応店舗を広げ、販売機会を順次拡大する戦略だ。

Amazon.comが料理宅配の米Grubhub（グラブハブ）と提携した。グラブハブに2%出資し、有料サービス「Prime（プライム）」の会員は料理宅配無料などの特典を受けられるようになる。Amazonは追加で13%を出資できるオプションも保有する。

なぜ提携？

Amazonは提携によりプライム会員向けのサービスを拡充でき、グラブハブは2億人以上のプライム会員にリーチすることで集客力を高められる。グラブハブの月額9.99ドルの会員サービスを無料で利用でき、12ドル以上の注文で配送料が無料になる。

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今、ポストタクシー広告として、大手からスタートアップまでBtoB企業の出稿が殺到している広告媒体があるのをご存知だろうか。

首都圏の大規模オフィスビルに1500台の設置台数を誇る、次世代エレベーターメディア・GRANDである。

GRANDは、エレベーターホールのサイネージとエレベーター内の大型プロジェクターからなるメディアで、三菱地所などをはじめとした都心8000社以上の中〜大企業の決裁者に直接広告を届けられる。

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AIスタートアップのバベル（東京都渋谷区）が開発したクラウドサービス「ailead（エーアイリード）」の導入が破竹の勢いで増えている。開始1年で、ポーラ・オルビスホールディングスやエン・ジャパンなど大企業が続々採用した。

ZOOMなどWeb会議ツールの商談を自動で録画し、AIがテキストに変換。商談に出てくる発言を文字で検索できるようになる。

特定のワードが登場する箇所だけを動画で確認したり、上司や同僚が、各発言にアドバイスなどのコメントをつけて共有したりするのも可能だ。優秀な営業人材の商談を「見える化」することで、新人育成に役立てる企業も出てきた。

aileadの利用画面イメージ=バベル

商談記録の作成ツールと連携すれば、日時や相手の詳細を自動で入力してくれる。チーム各員の予定、商談にかける時間を確認・比較できる機能もある。

月次の導入企業数は20〜30％増で推移。月間定期収益（MRR）に占める社員500人以上の企業の割合は3月で72％となり、4ヶ月で20ポイント伸びた。

「AIで仕事の生産性を飛躍的に高められる事業を目指す」と話す創業者の杉山大幹社長に、サービスの詳細や戦略を聞いた。

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