楽天グループ傘下の楽天モバイルが提供する最低0円の携帯料金契約が廃止され、980円からの新プラン受け付けが1日始まった。民間調査会社のアンケートによると、楽天モバイルの解約を決めた利用者の約4割が、KDDIの最低0円の割安プラン「povo」に乗り換える意向だ。

アンケートの内容は？

MMD研究所（東京都港区）が6月10〜13日まで、18〜69歳の男女2万5000人を対象に楽天モバイルのプランの利用実態を調べるアンケートを実施した。

このうちスマートフォンの利用者は2万2770人で、8％が楽天モバイルをメーンで使っているとした。楽天利用者は29％が「最低0円プラン」廃止を機に乗り換えを検討し、65％は継続すると答えた。

すでに乗り換え先を決めたのは364人で、うち最も多い37％がpovoと回答。通信料3GBで1628円からの「UQmobile」（9％）や3GBで990円の「LINEMO」（8％）が続いた。

ソフトバンクはポイント還元によって、LINEMOの利用料金を6ヶ月間実質0円にするキャンペーンを始めている。楽天の動きを受けて、乗り換えたい利用者の獲得競争が過熱している。

2台目以降のサブのスマートフォンとして楽天で契約し、今回で解約を決めた利用者の乗り換え先でも、povo（44％）が最多となった。

クラウド時代のデータ活用プラットフォームで急速に台頭した「Snowflake」。あのウォーレン・バフェットも出資したことで話題となり、新規上場以来、市場での注目を集めてきた。

同社が可能にしたのは、「サイロ化」していたデータを一元化し、統合・分析・共有できるようにすること。AWSやAzure、GCPと複数クラウドに対応し、多様なデータ形式をシームレスに使えるようにした。

そんなSnowflakeが、データベースの歴史で見ても注目と言えるような挑戦をはじめた。市場での評価は大きく落ち込んだが、その他にも注目の動きをいくつも見せている。

本記事は、兄弟メディア「米国株決算マン」の「やけに詳しくなってしまう（約1.5万文字）」シリーズから要点を抜き出したもの。さしずめ「ちょっと詳しくなる記事」として読んでいただければ幸いだ。

インターネット通販の巨人「Amazon」。日本でもその利用率は高く、MMD研究所による2020年の調査では、利用経験のある総合ECサイトとしてAmazonの名を挙げる人が69.7％にのぼった。

その中でも、世界で特に利用が伸びているのが「Amazonマーケットプレイス」。サードパーティーの売り手とユーザーがAmazon上で取引できるプラットフォーム事業だ。

調査会社Market Pulseの「Marketplaces Year in Review 2021」によると、Amazonマーケットプレイスの流通取引総額（GMV）は2019年時点で約2,000億ドルだったが、パンデミックを経た2021年には3,900億ドルに倍増。GMVの約63％はAmazonマーケットプレイス由来だという。

マーケットプレイスの拡大を背景に、世界各国で「アグリゲーター」と呼ばれる企業が次々と生まれ、急成長を果たしている。本記事では、その代表例がどのように成長してきたかの一端をご紹介する。

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