電力の需給逼迫に伴い、小売店で一段の節電に向けた動きが相次いだ。ヤマダホールディングス（HD）は店舗で展示するテレビや照明などの8割の電源を切った。セブン＆アイ・ホールディングスは首都圏などのセブンイレブンとイトーヨーカドーで、調理・冷蔵機器の節電などを実施した。

猛暑が続き、東京電力管内の電力需給が厳しさを増す。経済産業省は管内の企業や家庭に対して、26日に「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。28日も注意報を継続する。

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ヤマダHDは27日、運営する「ヤマダデンキ」全店舗の節電施策を発表。店内の空調は26℃から28℃に設定するほか、テレビや照明、エアコンや扇風機など季節家電の展示品の8割の通電をオフにした。閉店後には店内や駐車場の照明、サインボールなどを速やかに消灯し、倉庫や事務所での適宜消灯を徹底した。

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セブン&アイは一都三県に加え、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、静岡県のセブンイレブン約8800店舗とイトーヨーカドー98店舗を対象に節電対策を実施した。

セブンイレブンでは15時～18時は店舗の作業スケジュールを見直し「揚げ物の仕込みは前後の時間に振り分け、電源はセーブモードまたはOFFにする」、「ドリンク類の補充は前後の時間で行う」、「トイレの便座ウォーマーの電源OFF」などの対応を加盟店に提示。イトーヨーカドーでは飲料の冷蔵ケースや什器照明の一部消灯などに取り組んだ。

需給ひっ迫注意報は、翌日の電力需給が厳しく供給の余力の見通しが3～5％の場合に出される注意報だ。企業や家庭に節電を呼びかけるもので、5月に経済産業省が新設した。安定供給の目安となる3％を事前に下回る場合は「電力需給逼迫警報」が発令される。

アパレル大手のしまむらが27日発表した2023年2月期1Qの連結決算は、売上高が前期比5％増の1493億円と1Qとして過去最高を更新した。動画投稿アプリ「TikTok」での販促を始めたほか、高価格ラインの販売も伸びた。

なぜ好調？

2月時点で国内外に約2200店舗を展開し、今期は地域別の商品構成や販促活動に注力する。運動会など各地のイベントに合わせてチラシを出したり、都市型店舗で実施してきた特設売り場設置などの取り組みを50店舗から250店舗に拡大した。

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繊維状にした大豆を肉に近い食感に加工した「大豆ミート」が一般の食卓にも徐々に広がってきた。ビーガンらに支持されて注目が集まったが、新型コロナ下での健康意識の高まり、牛肉の価格高騰、環境配慮の機運が背景にある。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は2020年春から全約130店舗で販売し、1〜3月の売上高は前年比30％増。餃子やナゲット、ひき肉風など15種類まで増やし、メニューの提案と合わせて訴求する。

一方、食べたことがなくても「おいしくない」というイメージから敬遠する人も少なくない。需要を掘り起こす戦略について、ヨーカ堂で大豆ミートや精肉を担当する工藤秀夫マーチャンダイザーに聞いた。

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