総務省は28日、携帯各社の提供する割安プランの契約数が5月末時点で4050万件になったと発表した。乗り換えが進んで2021年5月の2.5倍に増え、携帯契約数全体（1億4790万件）の約27％を占める規模となった。

なぜ重要？

総務省が2020年6月に公表したスマートフォン利用料の国際比較の調査では、通信キャリアの通信量20GBの一般的なプランが東京で月額6877円だった。比較対象の6都市で最も高く、ロンドンの2.5倍、ソウルより15％高い水準だった。

家計の負担が大きいとして当時の菅義偉首相や総務省が低価格プランの提供を要請。NTTドコモの「ahamo」、KDDIの「povo」、ソフトバンクの「LINEMO」などひと月あたり約3000円以下の割安プランが2021年2月以降に次々登場し、乗り換える消費者が増えている。

総務相コメント

金子恭之総務相は28日の閣議後の会見で、「従来より安いプランが提供され、国民に恩恵が広がっている。今後も利用者のニーズに合う事業者やプランへの乗り換えをしやすい環境を整備する」と述べた。

Zホールディングス傘下のヤフーは28日、慶應義塾大学と連携し、国民の気分の浮き沈みを「全国ムード指数」として公表する取り組みを始めた。検索されたキーワードや検索した曜日・時間などのビッグデータをAIが分析して算出する。

何がわかる？

ヤフー研究開発部門の「Yahoo! JAPAN研究所」と慶大SFC研究所の大越匡・上席所員が2019年度、ムードを推定するAIモデルを作成した。実証実験でモニターの検索ワードと、気分の浮き沈みを尋ねる定期アンケートの結果などをひもづけて解析した。

その結果、特定の検索ワードとムードに関係性があることを発見。作成した指数から、ムードが「土日は高く月曜は低い」「緊急事態宣言下では低い」などの傾向を割り出せるという。

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食品の保存期間を延長する技術に注目が集まっている。UNEP（国連環境計画）によると2019年に小売や飲食店、一般家庭から出た世界全体の食品ロスの量は9億3100万トンに上る。これは世界の食料生産の約17％に相当する量だという。

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の中には「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる」という目標が取り入れられ、世界で廃棄食品を減らす取り組みが広がっている。

大量の食品ロスの原因の一つには、賞味期限・消費期限切れの食品がすぐ捨てられてしまうことがある。廃棄量の削減のため「食品寿命の延長」に関連する新しい技術が続々と開発され、ユニコーンとなった企業も登場している。

今回の記事では世界で注目を集める技術と開発企業ついて紹介する。

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