おはようございます。 米国ブランドの「親しみ」を調べるMBLMの調査によると、ファストフード部門のトップは『チックフィレイ（Chick-fil-A）』でした。
日本では馴染みのないブランドですが、創業は1946年。売上規模ではマクドナルド、スターバックスに続いて大きなチェーンです。
ファーストフード店として、店舗あたりの売上は米国最大の452万ドル。しかも、日曜日には営業しません。チキン系ファストフード市場の4割を占め、KFCの牙城を崩しています。
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Netflixが先ほど、2020年10〜12月期決算を発表した。売上、営業利益ともに予想を上回り、次回予想も強力。時間外株価は現在10％以上も高騰している。
有料会員あたりの平均単価は前年比フラット。純増数は予想を250万人上回り、851万人となった。営業利益率は14.4%と高い。
有料会員の純増数は2020年を通じて3,700万人と、2019年の2,800万人を大きく上回る。純増のうち83％は北米地域（UCAN）以外から。EMEAが41％、その次にAPACが25%と続いた。
（EMEA：欧州・中東・アフリカ、APAC：アジア太平洋）
年間のコンテンツ支出はキャッシュフロー計算書ベースで118億ドル。フリーキャッシュフローは19億ドルのプラスに転じた。2020年は追い風もあったが、2021年は概ねトントン（break even）を見込む。
日々のオペレーションのために資金調達する必要性はなくなったと太字で強調。負債規模を100〜150億ドルで維持しつつ、余剰に稼いだキャッシュは自社株買いで還元する方針だという。
Strainer
SPACによる新規上場が決まったフィンテック企業、SoFi。ソフトバンクグループもかねてより出資していた投資先だ。
創業は2011年。スタンフォードやハーバードなどのトップスクール卒業生が、同窓の在学生にレンディング（ローン提供）を行うプラットフォームとして登場した。
その後、SoFiはピュアな貸金業者としての枠を超えて成長。ユニーク会員数はグラフの通り172万人に急増した。今年は300万人を見据え、爆発的ともいえる成長が続く。
SoFiについて注目したいのは、そのユニークな戦略である。高学歴向けのレンディングだけに限っていては、アップサイドが十分大きいとは言えない。彼らはターゲットを横に広げるのではなく、縦に深掘りする戦略を敷いている。
どういうことなのか、昨日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。
ティーケーピーが1月14日、2020年3〜11月期決算を発表した。
四半期売上は2Q21（6〜8月）をボトムに復調。9〜11月期は営業黒字化を果たした。主力の『TKP貸会議室』需要が回復トレンドにある。
直近、新株予約権による資金調達実施を決定。コロナ影響が長期化・短期終息ケースのどちらにも対応できるよう、二本建てでの発行となる。想定調達金額はそれぞれ約100億円ずつ。
新たなコンセプトとして『Work X』を提唱。働き方改革とDXを組み合わせた造語で、カスタムメイドなオフィス空間にDXの要素を組み合わせて提供していくという。
今後需要が見込まれるサテライトオフィス市場にも『Work X Office』として本格参入。2021年3月からの開始を予定している。
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