13日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、午後1時過ぎに1ドル＝135円台前半まで値下がりした。1998年以来、24年ぶりの水準となる。

なぜ？

日米の金利差の拡大が背景にある。アメリカは原油の価格高騰などでインフレが進行し、5月の消費者物価指数が前年同月比8.6%増と約40年ぶりの高水準を記録した。

中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は14〜15日に開く会合で、インフレ抑制のため大幅な利上げに踏み切る見通しだ。一方で日本は景気回復に向けて、日本銀行が大規模な金融緩和策を継続している。金利差が広がるとの見方から、円を売る動きがさらに進んでいる。

日本銀行が公表する月次の円相場（月末17時時点の推移）の統計資料によると、最後に135円台を記録したのは1998年9月となっていた。

政府の反応は？

松野博一官房長官は13日の記者会見で、「急速な円安を憂慮している。政府は日銀と緊密に連携しつつ、為替相場の動向や経済・物価への影響を注視する」とコメントした。

また為替政策については「過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えるというG7の考えを踏まえ、各国の通貨当局と意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたい」とした。

レジアプリのスマレジは13日、2022年4月期の連結決算を発表した。会計機能のほかに商品・顧客管理などもできるサブスクリプション型の有料プランが堅調で、今後1年間で見込めるARR（年間経常収益）は2021年4月期末と比べて、41%増の29億2000万円と大幅に伸びた。

なぜ好調？

スマレジは小売店や飲食店に対し、iPadなどの情報端末をレジとして使えるアプリ「スマレジ」を提供している。2022年4月期は広告宣伝費用を10倍の5億2500万円に引き上げ、従業員数も7割増の210人に増やして営業・販促活動を積極化した。

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WEBサイト

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パソナグループは地方創生事業として、施設運営や地域の活性化に投資してきた。2008年より、兵庫県淡路島で人材誘致を軸に地域活性化事業を行っている。2020年9月には、グループの本社機能の淡路島移転を開始。2023年度末までに、本社機能社員約1,800人のうち約7割が淡路島での勤務となる予定だ。

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