美容家電のヤーマンが14日に発表した2022年4月期の連結決算は、営業利益が12％増の68億8000万円、純利益が50％増の55億8600万円だった。経常利益も含め、3つの利益指標で過去最高を更新した。

なぜ好調？

新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす消費者が増えたことで、美顔器やスキンケア機器の需要が高まった。またヤーマンは2021年2月期から2期連続で、その前の期の約2倍となる100億円以上の広告宣伝費を投じた。 美容家電への興味関心の高まりや、広告による認知度の向上が後押ししている。

売上高は12%増の409億円で、事業別では海外が32％増の145億円と最も伸び率が高かった。特に「中国市場が極めて好調に推移した」（ヤーマン）。

同社は2021年に初めて中国法人を設立した。中国アリババ集団のECサイト「Tmall」では、11月11日のセール「独身の日」に美顔器の販売で2021年まで6年連続首位を獲得するなど支持を広げている。

雑誌や新聞経由の直販の売上高は4％減少したが、家電や百貨店の店舗販売は10％増、通販も5％増と堅調に伸びた。事業別の利益でも海外が46%増で成長率が最も大きかった。

企業戦略

ヤーマンは14日に中期投資計画を公表し、欧米と中国で商品販売を拡大する方針を示した。2025年4月期までの3年間で、通常の設備投資などとは別に、成長領域に140億円を投じる。

グローバル展開と合わせて、2021年に開店した顔専門のトレーニングジム「FACE LIFT GYM」の店舗拡大にも資金を振り向ける。現在は4店舗あり、商品以外の顧客接点も広げる狙いだ。

食品の産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデン（東京都港区）は14日、ベンチャーキャピタル（VC）などから約13億円を調達したと発表した。 調達資金は自治体や地域との連携強化と生産者のサポート、人材採用などに充てる。

既存株主のジャフコグループとNOWに加え、みずほキャピタルや三菱UFJキャピタル、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のファンドなど地方銀行系ベンチャーキャピタル6社を引受先とした第三者割当増資を実施した。

どんなサービス？

⾷べチョクは2017年にローンチされた、⽣産者から直接農産物などを購⼊できる産直通販サイトだ。野菜や果物をはじめ、米や⾁、⿂といった食品と、花き類を取り扱っている。2022年5月時点でユーザー数は65万人、登録⽣産者数は7200軒を超え、4万点を超える商品が出品されている。

食べチョクはこれまで全国57の自治体と連携し、生産者の販路拡大・販売促進を支援している。今回出資を受けた地銀系ベンチャーキャピタル6社を中心に、地域連携をさらに強化していく考えだ。

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SNS上でチャットボットを通じて商品購入ができる「チャットコマース」システムを手掛けるZEALS（ジールス、東京都目黒区）が、サービスを提供できるメディアを多様化し消費者との接点を増やす「オムニチャネル構想」を推進している。このほど、デジタルサイネージにチャットボットを搭載する技術を開発。美容室を中心に2022年内に全国で1万台に導入する計画だ。

構想の先に見据えるのは、顧客の趣味嗜好や興味関心の情報が含まれる「ゼロパーティデータ」の活用だ。個人情報管理の強化を背景に広告目的のCookie利用に制限がかかる中、「ポストCookie」として注目が集まっている。

チャットボットの提供先を増やし収取するデータ量を増やすことで、SFA（営業支援）システムやCRM(顧客関係管理）システムとの連携によるパーソナライズした接客体験の提供や、広告ターゲティングなど新サービスの開発を目指す。

同社の執行役員である渡邊大介氏に、今後の展望や狙いを聞いた。

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