石油元売り大手のENEOSホールディングスは6日、日本電気（NEC）が全国で展開するEV（電気自動車）用の充電サービス事業を譲り受ける契約を結んだと発表した。約4600基のEV充電器の運営を始めた。EVの普及を見据え、充電設備を充実させて次世代のエネルギー供給網の構築を進める。

なぜ重要？

日本では2021年1月に菅義偉首相（当時）が、国内で販売する新車を2035年までに全てEVにする方針を表明した。2030年までにEVの公共の急速充電器も3万基設置する計画だ。

トヨタ自動車の豊田章男社長も2021年末、2030年までに30種類のEVを投入し、EVを年間販売台数を350万台に引き上げる目標を掲げている。トヨタの2021年度の世界販売は951万台で、実現すればEVが4割弱を占める規模になる。

またドイツのVolkswagen（フォルクスワーゲン）は2030年までにEVの販売台数を全体の過半まで高める方針を示すなど、国内外でEV普及に向けた動きが活発化する。ENEOSは国内で約1万3000のガソリンスタンドを運営し、国内燃料油の50％を販売する最大手の石油元売り企業だが、環境変化を受けてビジネスモデルの転換を急ぐ。

詳しい内容

NECのEV充電器の運営と管理をENEOSが引き継ぐ。EV充電器の運用システムは継続してNECが提供する。ENEOSが新たに運営する約4600基は電力が10kW未満で、自宅やレジャー施設での長時間の充電を想定する。

ENEOSはEV急速充電器を2030年まで最大1万基設置する=Shutterstock

10kW以上の急速充電器については、店舗網を活用して2025年までに1000基、2030年までに最大1万基を国内に設置する。

ENEOSとNECは2021年、EVなどの充電事業での協業を検討すると発表していた。EV蓄電池交換サービスの米Ample（アンプル）にも出資し、日本で同サービスの提供を目指して協業している。

市場動向

国内ではトヨタや日産自動車、東京電力ホールディングスが出資するe-Mobility Power（イーモビリティパワー、東京都港区）などもEV充電ネットワークの整備を進めている。 2021年には横浜市と連携し、全国で初めて公道でEV充電サービスを提供する実験を始めている。

米連邦取引委員会（FTC）は、2021年1月から2022年3月までに報告を受けた詐欺による暗号資産の被害額が10億ドル（約1300億円）を超えたと明らかにした。詐欺師が指定する支払い手段として、暗号通貨が多く利用されるようになっている。4万6000人以上から報告があり、詐欺被害額の4ドルに1ドル程度が暗号資産だったという。

詳しい内容

詐欺師への支払いに使ったと報告した暗号通貨の上位は、ビットコイン（70%）、テザー（10%）、イーサ（9%）だった。

2021年に報告された被害額は6億8000万ドルと、2018年（1200万ドル）の約60倍だった。FTCは被害を止められない要因に「詐欺が起こる前に送金を止める銀行やその他の中央集権的な機関がなく、暗号化された送金は取り消すことができない」ことを挙げた。

もっと詳しく(203文字)

英語文法をチェックしてくれる「Grammarly」というツールがある。近年、日本でもYouTube広告がよく流れているから、その名前を知っている人は少なくないだろう。

いわゆる「ネイティブ」でない者にとって、言語を自然かつ流暢に操るのは簡単ではない。インターネットによって世界中が高度につながった今、特に知識労働を行う人にとって、英語の読み書きを行う必要性は増している。

そんな中でGrammarlyが成長していると言われても、さほど意外に思う人はいないだろう。ただ、その規模の大きさには驚くかもしれない。2021年、同社のDAU（一日あたりのアクティブユーザー）は3000万人にのぼり、企業としての評価額は130億ドル（約1.7兆円）にのぼった。

Grammarly創業の地はウクライナのキエフで、創業者の三人もウクライナ出身だ。こちらの記事では、同社がどのように創業し、これほど大きな規模にまで拡大したかをご紹介する。

素敵グッズが色々もらえる、ストレイナーの招待キャンペーン。本ニュースレターを5人に紹介することで、限定のモレスキン ノートブックを皆様にプレゼントします。

さて、このキャンペーンもいまいち新鮮味がなくなって来たので、6月限りで常時開催は取りやめる予定です。金箔名刺が欲しい方は、ぜひ今のうちにご参加ください。自社ながら素晴らしい品です。

詳細は以下のリンクからご確認ください。

🍵 詳しく見る