国際金融機関の世界銀行は米国時間7日、2022年の世界経済の成長率（実質GDPの前年比増加率）が2.9%になるとの見通しを発表した。1月時点の4.1%から大幅に引き下げた。2021年（5.7%）と比べて2.8ポイント低い水準となる。

なぜ下方修正？

新型コロナウイルスの流行による経済活動の停滞に加え、ロシアのウクライナ侵攻が世界の投資や貿易の減速に拍車をかけている。ロシアの原油輸出が滞る懸念から原油価格が急騰し、生産や物流のコスト増で物価上昇が続く。消費者の実質所得が減り、生活を圧迫している。

世界銀行は物価上昇と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」のリスクが高まっていると指摘。デイビッド・マルパス総裁は「ウクライナの戦争、中国のロックダウン、サプライチェーン（供給網）の混乱が成長を打ちのめす。景気後退の回避は困難で、生産の奨励と貿易規制の回避は急を要する」とコメントした。

地域別では

日本の2022年の経済成長率は1月時点の予想から1.2ポイント引き下げ、1.7%とした。日本政府が8日発表した1〜3月の実質GDP（2次速報値）は年率換算でマイナス0.5%だった。

米国は1月時点から1.2ポイント減、欧州は1.7ポイント減となり、それぞれ2.5%になると予測する。ウクライナ侵攻で各国の経済制裁を受けるロシアは11.3ポイントの大幅減で、マイナス8.9%とした。

2024年まで、世界の経済成長率が2022年と同じ低い水準で推移すると予想する。発展途上国では「コロナ禍と戦争による打撃の結果、今年の1人あたりGDPはコロナ以前を5％近く下回る」（世界銀行）という。

欧州連合（EU）と欧州議会は現地時間7日、スマートフォンやタブレット端末などの充電機器の規格を統一することで合意した。EU理事会と欧州議会の承認を経て、2024年秋にも法令が施行される見通し。EU内で販売される電子機器の充電端子を「USB-C」にするよう義務づける。

過去10年間、欧州議会は共通の充電器に関する解決策を提案するよう継続的に求め続けており、2021年9月に立法案が提出されていた。独自の充電規格「ライトニング」を主力の「iPhone」や関連製品で採用する米Appleも対応を余儀なくされる。

どう変わる？

対象となるのは携帯電話、タブレット、イヤホン、デジタルカメラ、携帯ゲーム機などで充電が必要な電子機器だ。ノートパソコンは法令施行から40カ月後までに適合させる必要がある。

EU域内の消費者は新しい電子機器を購入するたびに、異なる充電器やケーブルを用意する必要がなくなり、製品購入の際に充電器の付属の有無を選べるようになる。ワイヤレス充電についても規格の統一に取り組む方針を確認している。

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ライブコマースは2021年に米国で100億ドル以上の利益を生み出した。さらに2023年までに250億ドルの売り上げを生み出すという予測もある。

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