電気使用量などからCO2排出量を算定するクラウドサービスのbooost technologies（ブーストテクノロジーズ、東京都千代田区）は31日、小売り大手のイオンにシステムを開発・提供したと発表した。イオンはグループの約2万店舗や数十万社ある取引先など、事業に関係する全拠点の脱炭素化の進捗を一元管理して「カーボンニュートラル」の実現を目指す。

Value（なぜ重要？）

グループで約2万店を展開するイオンの電力使用量は2020年度に約71億kWhと日本全体の1%近くにあたり、同社のCO2排出量の9割は電力由来という。原料の調達から製造、物流、販売などサプライチェーン全体で脱炭素化を図る環境目標を設定し、2040年までのカーボンニュートラル達成を掲げる。

実現には、数十万に上る取引先も含む情報共有が必要だ。一方、聞き取りだけでは全体の精緻なCO2排出量が把握しにくく、脱炭素化の進捗管理や迅速な改善策の決定にも影響が出る。

Company（どんな企業？）

脱炭素化を支援するクラウドサービス「ENERGY X GREEN」のイメージ＝booost technologies

2015年設立のbooost technologiesは、企業が事業所で使用した電力量などを入力すると、自動でCO2排出量を算出するクラウドサービス「ENERGY X GREEN（エナジーエックスグリーン）」を提供している。計画と比較して、現在はどの程度を削減する必要があるかなどを全社で可視化しやすくなる。

2月にはみずほ銀行と提携し、サービス提供した。

Detail（詳しい内容）

自社サービスを活用して、イオン向けのシステムとして「AEON GREEN SYSTEM」を提供した。「グループ全体の事業で発生するCO2排出の算定、管理が可能になる」（booost technologies）としている。

イオンの各拠点にサービスのアカウントを付与することで、本部が実施していたデータ集計の負担が軽減できる見通しだ。また取引先にも直接、電力使用量などを登録してもらう仕組みにすることで、CO2排出量を効率的に収集できるようになる。

スマートリング開発のEVERING（エブリング、東京都中央区）は31日、伊藤忠商事や凸版印刷など16社から合計10億円超の資金を調達したと発表した。リング型端末はプリペイド式のVisaのタッチ決済機能を持ち、充電入らずで買い物ができる。調達した資金をもとに決済以外の場面でも利用できるよう機能拡充を進めていく考えだ。

Company （どんな企業？)

エブリングは英国発の企業で、スマートリング「EVERING」を開発・販売している。2021年5月で展開を始め、同年10月から一般販売を開始した。リングの中にICチップを組み込んでおり、充電する必要がなくVisaのタッチ決済に対応している。2022年3月からはビットキー（東京都中央区）のスマートロック「bitlock」との連携を開始し、指輪をかざすだけでドアの解錠が可能となるなど、用途の幅を広げている。

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イベント詳細ページ

米国企業の2022年1〜3月期決算がこの5月におおむね出揃った。その中で、ひときわ注目に値するのが大手小売りチェーンの動向だ。

各社の明暗は、決算発表後の株価の反応を見るのが分かりやすい。「ウォルマート」は1987年のブラックマンデー以来の急落となり、「ターゲット」も一週間で30%もの下落だった。

もっとも、全ての小売企業で株安となったわけではない。ホームセンター大手の「ホームデポ」「ロウズ」は決算発表後に株価が上向き、大手百貨店「メイシーズ」「ノードストローム」は急騰した。

こちらの記事では、先に挙げた6社の決算概況を中心に紐解く。それによって、海外の小売市況にどのような変化が起こっているか、データを整理しつつお伝えする。

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