ファミリーマートは25日、医療機関を受診した後の患者が、同社のコンビニエンスストアで処方薬を受け取れるサービスを東京都内の約2400店舗で始めると発表した。処方薬宅配サービスの凸版印刷子会社と連携する。

Value（なぜ重要？）

一般的に処方薬を購入するには、医療機関が発行する処方箋を調剤薬局に持ち込み、薬剤師が薬の用法・用量を説明する「服薬指導」を受ける必要がある。ただ薬局が混み合うと時間がかかり、かねて受け取り方の多様化を求める声が多かった。

新型コロナウイルスの影響による外出自粛もあり、電話やオンラインで服薬指導を受けて、自宅やその周辺で入手したいという需要が高まった。営業時間の長いコンビニが対応すれば、日中自宅にいない人が仕事帰りに受け取るといった利用ができるようになる。

Detail（詳しい内容）

協力する凸版子会社のおかぴファーマシーシステム（東京都千代田区）は、薬剤師が電話で服薬指導し、薬を宅配するサービス「とどくすり」を提供してきた。26日から、ファミマの都内店舗も受け取り先に指定できる。送料など追加料金はかからない。

利用希望者は医療機関の受診時に、「とどくすり」を利用したい旨を伝える。専用サイトで薬を受け取りたい店舗を指定し、薬剤師から服薬指導の電話を受ける。薬は最短で翌日に届くという。一部を除いて24時間、薬の受け取りに対応する。

米小売り大手のWalmart（ウォルマート）が年内に米国の6つの州で、400万世帯以上にドローンで商品を配送できる体制を作る。2021年に一部商用化しており、対象エリアを拡大する。「年100万個以上の荷物を配達できるようになる」（同社）

Value（なぜ重要？）

Walmartは広域にドローン配送網を構築してより多くの飛行データを収集し、ノウハウを他企業とも共有していく方針だ。この分野の世界市場は年平均成長率54.5%で、2028年に186億ドルに成長するとの予測もある（米調査会社Emergen Research）。

EC普及やスピード配送需要の拡大、脱炭素化の機運が追い風だが、ドローンの性能面の課題もあって商用化が進んでいない。Walmartはまず空撮の需要がある不動産や保険会社と協力する意向で、「ドローン業界全体に貢献できる」としている。

Detail（詳しい内容）

ドローンの飛行サービスを提供する新興企業、米DroneUp（ドローンアップ）と連携する。2022年末までに34の配送拠点から、アリゾナ州やテキサス州など6州で荷物を最短30分で届ける。利用者は午前8時から午後8時まで、配送料3.99ドルで数万種類の商品を注文できる。

Drone UpにはWalmartが出資し、2021年にアーカンソー州でドローン配送を始めた。「当初は緊急の利用を想定したが、平日の夜食などで使われている」（同社）。機体の飛行は米連邦航空局（FAA）の認定を受けた操縦士が管理している。

Strategy（企業戦略）

全米人口の90%は、Walmartが運営する4700店舗の10マイル（約16km）圏内に住んでいる。同社は「ドローン配送を実施する上でユニークな立場にある」とし、商品倉庫としても機能する店舗網を活用してドローン配送を拡大していく。

「Backlog」などのコラボレーションツールを手掛けるヌーラボ（福岡市）が24日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月28日を予定している。

福岡発のベンチャー企業として、ヌーラボは知られた存在だ。ニューヨーク、シンガポール、オランダに拠点をおき、社員の約3割が日本語を母国語としないメンバーだという。

こちらの記事では、開示された資料をもとにヌーラボが一体どんな会社なのかについて紐解く。プロジェクト管理ツールに関する競争環境や、その中での販売戦略についても触れる。

もっと詳しく(3213文字)

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