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2022年5月25日(水) 新規登録
Strainer

おはようございます。 ここ数日、記者メンバーの発案で斜体形式の小見出しを入れています。どうでしょうか?もしご感想などあれば、ぜひお気軽に返信などいただけると幸いです。

スペースX、都度課金の衛星通信 キャンプなど車旅行者に

SpaceX

起業家イーロン・マスク氏の宇宙開発スタートアップ、米SpaceX(スペースX)が都度課金制の新たな衛星通信サービス「STARLINK FOR RVs(スターリンクフォーRVs)」を始めた。RV(レクリエーショナル・ビークル)やキャンピングカーなど大型自動車を使う旅行者の需要を想定。必要な期間だけサービスを利用できる。

Value(なぜ重要?)

調査会社の米REPORT OCEAN(レポートオーシャン)の発表によると、宇宙の人工衛星を通じてネット接続サービスを提供する衛星通信の世界市場規模は、2019年に約621億9000万ドルだった。2020年からの7年間は年平均成長率9.2%で拡大が進むという。企業にとって開拓余地の大きい市場だ。

新興国や山間部ではネット接続が利用できないエリアも多く、世界の数十億人規模に相当するとの試算もある。米Amazon.com(アマゾン)やソフトバンクなど日本の通信会社がグローバルで衛星通信サービスの構築を進め、サービス内容の多様化も期待されている。

Detail(詳しい内容)

スペースXの新サービスはネット接続端末を購入し、月額利用料を支払えば衛星通信の対応エリアで使える。ネット通信が届かない地上でも、端末を介してスマートフォンなどが利用できる。13日時点では32カ国に対応し、米国では端末を599ドル、月額利用料を135ドルに設定したようだ。

旅行などでの一時的な利用を想定し、サービスは好きなタイミングで停止・再開できるようにした。料金はひと月単位で請求される。住宅向けの従来サービスでは毎月定額を支払う必要があった。また移動中にはネット通信を利用できないという。

日本各地では2022年度内に衛星通信サービスを提供する予定だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人混みを避けてキャンプに行く人も多くなっている。スペースXはすでに2500基以上の衛星を打ち上げており、数を順次増やしてサービス対象エリアを広げる。

Comment(関係者コメント)

マスク氏は24日、自身のツイッターで「RV、キャンピングカー、そのほかの大型車ユーザー向けのスターリンクの提供を始めた」と投稿した。

次世代太陽電池のエネコートが資金調達、累計21億円超に

エネコートテクノロジーズ

次世代太陽電池を開発するエネコートテクノロジーズ(京都府久世郡)は24日、シーリズB(成長段階)ラウンドで追加の資金調達を完了したと発表した。今回の調達で累計調達額は21億5000万円となった。

Detail(具体的な内容)

日揮グループとグローバル・ブレインが設立した「JGC MIRAI Innovation Fund」と、みらい創造機構が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。3月にはベンチャーキャピタル(VC)など計18 社から約 15 億 9000 万円を調達していた。

これらの調達資金は、次世代太陽電池の量産技術開発や製造・販売のための体制拡充などに活用する。

Company (どんな企業?)

エネコートは、京都大学の若宮淳志教授らの研究成果を実用化するために2018 年に設立された。次世代太陽電池「ペロブスカイト型」の開発に注力している。ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いており、材料をフィルムに印刷するように塗布することで製造できる。

一般的なシリコン系太陽電池と比べ、高効率でありながら製造コストが低く、軽量かつ曲げることができる。耐荷重に制限がある建物の屋根やビルの壁面など幅広い場所での活用が期待されているが、安定性や耐久性に課題があるとの見方もある。

Value(なぜ重要?)

政府は2021年10月に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」で、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの比率を2019年度の18%から36~38%に引き上げ、そのうち太陽光発電の割合は約7%から14〜16%に高める目標を掲げている。

導入促進のため、低コストかつ幅広い場面で利用できる太陽光電池が求められている。

Trend(市場動向)

ビジネスコンサルティングのAstute Analytica(アステュート・アナリティカ、インド)は、ペロブスカイト型太陽電池の世界市場は2022年から年平均29%程度で成長し、2027年に20億ドル以上に拡大すると予想する。

「Zoom」三つの新製品、その狙いとは?

Shutterstock

動画会議ツールの提供で知られる米Zoomが23日、2022年2〜4月期決算を発表した。売上10.7億ドル(前年比12%増)と成長鈍化が著しいが、時間外株価は一時20%近い高騰。その後は落ち着いた。

ストレイナーでは新規上場時からZoomの動向を追い続けてきた。前回決算では、エンタープライズ市場を攻略するための「三つの戦略」について紹介したが、ここにきて同社の動きはより具体性を増してきた。

こちらの記事では、Zoomが開始した三つの新プロダクト(クラウドコンタクトセンター、ホワイトボード、営業支援ツール)について確認。そして、これらの製品からどのような狙いが垣間見えるかを考察した。ぜひチェックしていただきたい。

もっと詳しく(3241文字)

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