米国のEVメーカー「テスラ」のIR担当者マーティン・ヴィエチャ氏に対して大株主の一人であるレオ・コグアン氏が「すぐに50億ドルの自社株買いを発表すべきだ」などとツイートした。

発端は、テスラやMicrosoft、Appleなど主要IT銘柄の売上成長率を比較するツイートに、ヴィエチャ氏が「思ったより差が大きいね」と引用RTを投稿したことによる。

テスラが前年比81%もの増収を実現したのに対し、いわゆるGAFAMの中でもAlphabetが23%増を記録したのみ。あとは軒並み20%を下回り、AmazonやFacebook（Meta）は一桁成長だった。

ヴィエチャ氏の「ドヤ顔気味」の引用RTに対し、反応したのがテスラ株主だ。年初から40％以上も低迷している株価に鬱憤が溜まっていたのか、リプライ欄には文句が殺到した。

その中でコグアン氏も「どうやって株価を支えるのか具体的に教えてくれないか？」と引用RTで返答。それにフォロワー61人の匿名アカウントが「自社株買いだ！」とリプライした。

これにコグアン氏は賛同を表明、「年内に50億ドル、来年100億ドルの自社株買いを行うと発表すべきだ」と主張した。テスラは2021年に年間50億ドルのフリーキャッシュフローを稼ぎ、3月末時点での現金同等物残高は175億ドルにのぼる。

中国のインターネット企業、テンセントへの評価が大きく沈んでいる。株価は2021年2月にピークを迎え、時価総額は3.29兆香港ドル（≒53.6兆円）に半減した。

18日に発表された1〜3月期決算も、好調とは言えないものだった。売上高は前年比横ばいの1355億元（≒2.6兆円）、営業利益は372億元（≒7085億円）で34%減となった。

主軸のゲーム事業は横ばい、SNS課金も前年比1%増にとどまる。ゲームに続いて大きいフィンテック・ビジネスサービス部門は前四半期比で初めて減収となるなど、成長事業の不在が鮮明となった。

フィンテックサービスの売上が減速した要因として、テンセントは「COVID-19の感染再拡大」をあげる。国をあげた「ゼロコロナ政策」が消費を停滞させ、同社のモバイル決済、特に商業向けに重石となった。

テンセントによると、商業決済が軟調になったのは3月から。特に影響を受けたのは交通、外食、アパレルだ。中国のGDPは1〜3月に実質4.8%増を記録したとされ、政府目標である5.5%を下回った。インフラ投資を積極化した一方、民間消費の低迷が顕著となっている。

次世代型デジタル銀行の代表格、Nubankが急成長を続けている。昨年末に新規上場を果たし、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが出資したことでも知られる。

躍進の背景に、中南米の人々が満足な金融サービスを受けられない現実があることは以前にもご紹介した。消費者からの受け入れられ方は見事なもので、ブラジルでは成人人口の3人に1人がNubankの口座を持つ。

気になるのは事業としての収益性だ。経済的に豊かとは言えない層を相手にした金融サービスで、果たして儲かるのか。上場企業として、利益を上げられなければ未来はない。

こちらの記事では、ブラジル、メキシコ、コロンビアで急拡大する「Nubank」の事業戦略に迫る。創業者のダビド・ヘレスCEOは、決算会見で何を語ったのだろうか。

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