小売り大手の米ウォルマートが米国時間17日に発表した2022年2〜4月期決算は、売上高が前年同期比2%増の1415億ドルだった。市場予想平均（約1390億ドル）を超えたが、純利益は20.5億ドルと25％減った。賃金上昇やサプライチェーンのコスト上昇が響いた。

2月時点で通期（2023年1月期）の1株あたり純利益予想を一桁台中盤の増益としていたが、約1％減に引き下げた。

ダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）は「予想外の結果で、異常な環境を反映している。特に食品と燃料のインフレが運営コストを圧迫した」とコメントした。

営業利益は23％減の53億ドルだった。主力の米国事業は食料品や医薬品の需要が堅調で、既存店売上高が3％増えた。ただ2021年に発表した賃金引き上げの影響などで運営コストが上昇したという。

海外事業の売上高は日英での事業売却を完了した影響などで13%減った。一方で会員制スーパーの「サムズクラブ」の事業は、食品やペット用品などの消耗品が伸びて10%増だった。

調理ロボット開発のTechMagic（テックマジック、東京都江東区）は17日、開発したパスタ自動調理ロボット「P-Robo」が、カフェチェーンのプロントコーポレーション（東京都港区）が6月に都内でオープンするパスタの新業態で導入されると発表した。

テックマジックとプロントは2018年秋から自動調理ロボットの開発に取り組んできた。 開発したP-Roboは商品のオーダーから麺の茹で、具材・ソースの供給、調理、鍋の洗浄までを自動で行う。

アームロボットや、高出力のIH鍋、AIが具材の状態を把握する画像認識システムなどを搭載しており、従業員は盛り付けるだけでパスタを提供できる。

1食目は約75秒、連続調理時の2食目以降は約45秒という短時間でパスタを調理する。1時間あたり最大90食の提供が可能で、導入後は1～2人の省人化につながると想定する。

テックマジックは2018年設立の調理ロボットの開発スタートアップだ。

2021年には、VC大手のジャフコグループやSBIインベストメントなどを引受先として15億円を調達している。日清食品ホールディングスやキユーピーなど食品大手とも連携し、調理ロボットの共同開発を進めている。

2021年にユニコーン企業となり、Robinhoodを猛追する存在となった「M1 Finance」。投資用途として始まった同アプリは、ここ数年で領域を広げて「スーパーアプリ」になりつつある。

こちらの記事では、競合であるRobinhoodと対比させながら、M1 Financeがどのようにスーパーアプリとして進化しているかを追う。そこで見えてきたのは、もはや必然とも感じられるM1 Financeの成長戦略である。

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