スマートフォン決済国内最大手のPayPay（ペイペイ、東京都港区）は10日、自社の決済サービスがネット通販サイト「Amazon.co.jp（アマゾン）」で利用可能になったと発表した。

ペイペイの国内利用者数は4月時点で4700万人以上。大手通販が対応することで利用者の利便性が高まる。

アマゾンのアプリとウェブサイトから、商品購入時の支払い方法としてペイペイを追加できる。支払額に応じて、アマゾンとペイペイのポイントが両方付与されるという。

ペイペイは2018年にソフトバンクなどの出資を受けて設立され、決済サービスが小売店など実店舗を中心に累計366万カ所以上で導入されている。オンラインではペイペイに出資するヤフーのネット通販などで利用できるが、ペイペイはグループ以外のネットサービスとの連携も広げることで、さらなる利用者の獲得につなげる狙いだ。

ソニーグループは10日、2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比6％減の8300億円になる見通しだと発表した。ゲーム分野のハードウェア販売は伸びるが、米ゲーム会社の買収費用を計上する影響などで減益となる。

売上高は15％増の11兆4000億円、本業のもうけを示す営業利益は4％減の1兆1600億円と2期連続で1兆円を上回る計画だ。モバイル端末用のイメージセンサーの販売や音楽ストリーミングサービスからの収入の増加も見込む。

最新のゲーム機「プレイステーション5（PS5）」について、十時裕樹副社長兼最高財務責任者（CFO）は10日の決算説明会で「現時点で部品の調達めどが立っている1800万台を（2022年度に）販売する見込み」と話した。ただ「（PS5の）需要はもう少し高いレベルにあり、満たすには足りない」とした。2022年3月期の販売実績は1150万台だった。

「Destiny（デスティニー）」シリーズを開発したゲーム会社の米Bungie（バンジー）など、2023年3月期中に完了する買収の費用を計上するほか、前期に映画のヒット作品が多かった反動もあり、減益予想とした。

2022年3月期の売上高は10%増の9兆9215億円、営業利益は26％増の1兆2023億円、純利益は14%減の8821億円だった。映画「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」など新作のヒットもあり、映画分野の売り上げが65％増えて全体を押し上げた。

NTTグループとNTT株式会社、NTT Inc.、NTT Ltd.。紛らわしい話だが、このうち一部は同じ法人であり、一部はグループ内の別法人である。

NTTとNTTデータは先日、海外事業の統合に向けた共同記者会見を実施。Twitter上では共同会見が実施されることが事前に「お漏らし」されたことでも話題となった。

会見の主題は「グローバル事業の強化に向けた再編」である。NTTデータの海外事業をNTTの子会社であるNTT Ltd.での海外事業と統合する。

こちらの記事では、NTTグループが今後進めようとしている方向性について、その経緯を紐解きながらご紹介。ぜひチェックしていただきたい。

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