イーロン・マスクは5月8日、日本の人口減少についてシェアされたツイートに返信。「何か変えないと、日本はいずれ存在しなくなる。これは世界にとって重大な損失だ」と投稿した。

返信先のツイートがシェアしたのは、共同通信による英語版サイト「Kyodo News+」の記事。2021年、日本の人口は1億2,550万人に減少し、減少幅は64.4万人で過去最高を更新したという内容だった。

政府が更新したデータによると、2021年の出生数は81.2万人、死亡者数は143.1万人。自然増減は61.9万人のマイナスだった。高齢化とともに死亡者数は増え続けており、このまま行けば人口減のさらなる加速は免れない。

総務省は5月4日、「こどもの日」にちなんで2022年4月1日におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計。前年に比べ25万人少ない1,465万人で、1982年から41年連続の減少だった。

年齢階級別に見ると、12〜14歳が323万人いるのに対して6〜8歳は301万人、0〜2歳は251万人。1950年には総人口の3分の1を超えていた子どもの人口割合は11.7%となった。

調査会社の日本インフォメーション（東京都）は国内での物価やサービスの相次ぐ値上げを受けて、全国の16〜59歳の消費者を対象とする意識調査を実施した。日常生活に「影響している」「やや影響している」との回答が87%と高水準で、買い控えや普段より低価格の商品に切り替える動きも出ている。

同社が4月にネットで調査し、984人から有効回答を得た。値上げを「実感する」「やや実感する」が79%となった。このうち値上げを実感する品目として生鮮食品（58％）、ティッシュ類（40％）、インスタント麺（39%）などが挙がった。

この対応策として、20代男性の36％が冷凍食品の購入頻度を減らすと回答したほか、45％は生鮮食品の価格帯を下げるとした。原油価格の高騰などで原材料費や物流費が上昇し、販売価格に転嫁する企業が増えている。

帝国データバンクが主要な飲食料品メーカー105社を対象とした4月の調査では、加工食品や調味料など6100品目以上で2022年以降の値上げが計画されていた。平均の値上げ率は11%で、約4000品目は4月までに値上がりしているという。

音楽配信サービス「Spotify」創業者CEOのダニエル・エクが5月6日、5,000万ドルをSpotify株の購入に費やしたと公表。「最高の日はまだ先にある」と信念を表明した。

ダニエル・エクCEO曰く「外国企業のため開示する義務はないが、株主が知るべきことだと考えた」。資本市場へのアピールなのは明らかだが、株価は日中に一時3%高となった。

多くの「グロース株」と同様、Spotifyへの評価もこの一年で様変わりした。株価がピークをつけたのは昨年2月で、以来3分の1以下にまで値下がり。時価総額は180億ドル強になった。

Spotifyに類似する（とされる）Netflixも、先日の決算発表からその評価を急激に下げた。一方で両社の実情は大きく異なる。こちらの記事ではSpotifyの事業数値を参照しつつ、その戦略をご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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