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2022年5月9日(月) 新規登録
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おはようございます。 5月9日は「アイスクリームの日」だそうです。

理由は「シーズンインするから」というイマイチ納得感のないものですが、私は断固としてアイスクリームの日を推したいと思います。今日はハーゲンダッツ食べます。

強まる金利上昇と景気減速への懸念

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FRB(米連邦準備理事会)はインフレを食い止めるために急速な利上げを行う必要があり、それによって景気減速がもたらされるという観測が一部有識者の間で高まっている。

パウエル議長は5日、FOMC後の記者会見でインフレへの懸念に言及し、「迅速な」対応が必要であると強調した。そして発表されたのが、政策金利を0.5%引き上げることだ。

金利引き上げは今回で打ち止めではなく、物価が安定するまで続ける方針も示唆した。保有資産の圧縮についても行う。いわゆる量的引き締め(QT)が、いよいよ現実のものとなる。

元FRB副議長のリチャード・クラリダ氏は6日、スタンフォード大フーバー研究所で開かれた会合で「インフレ率を2%目標に戻すには、少なくとも3.5%の利上げが必要」などと述べた。

同じく元FRB副議長のランダル・クオールズ氏も「Banking With Interest」でFRBは昨年9月に利上げを始めた方が良かったと主張。バイデン大統領がパウエル氏再任の発表を遅らせたのが一因と分析した。

かのビル・ゲイツ氏はCNNのインタビューで「(景気の先行きに対する)弱気派はとても説得力がある」などとコメント。大きな懸念を感じていると述べた。

米雇用統計にみる労働市場の変化

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現地時間5月6日に発表された米国の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比42.8万人の拡大。失業率は3.6%で、ともに3月と同じ数値だった。

雇用者数は力強いペースで増加したといえるが、労働参加率は62.2%(前月は62.4%)。労働者の就労意欲が市場全体として低ければ、企業はさらなる賃上げを迫られるかもしれない。

経済的な理由によりパートタイムの仕事に就いている人は403万人。前月(417万人)や前年同月(525万人)、コロナ前と比べても減少した。「パートタイムの仕事しか見つけられない」人は107万人(前年比8.1万人増)。

非農業部門(プライベートセクター)における平均時給は31.85ドルで、前年同月(30.2ドル)と比べ上昇。ユーティリティ産業(46.5ドル)が最も高く、情報(45.4ドル)や金融(41.2ドル)が続いた。

最も低いのはレジャー・ホスピタリティ(19.8ドル)と小売(22.7ドル)。それぞれ1,550万人、1,588万人もの労働者が従事しているが、労働組合参加者は2.2%と4.5%に過ぎない。全体平均は10%強。

その代表格と言えるのがスタバとAmazonだ。バイデン大統領らは先週、両社を含む労働組合組織と会合を開き、労働者の権利や団体交渉をどうやって守るかについて協議した。スターバックスはこれに対し、「深く懸念」を表明する書簡を送っている。

セブン銀行の「ATM+」戦略とは?

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コンビニに行くと必ずあるATM。国内のATMネットワークとして2番目に多いのが、何を隠そう「セブン銀行」である。一番多いのは「ゆうちょ銀行」。

ATMは、利用されるほど提携銀行からの手数料収入が増えるモデル。従来は台数を増やせば、増やした分だけ利益が伸びる構造だった。

ところが、時代はキャッシュレス全盛である。多くの金融機関がATMの数自体を減らす中、「ATM専業」の事業環境はこれまで通りとはいかない。

そんな中でセブン銀行はどのような成長戦略を描いているのだろうか。こちらの記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

もっと詳しく(4024文字)

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